新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響は、本 filing の事業等のリスク及び経営環境の記載で明示されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され、社会経済活動の正常化が進んだとの環境認識を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が軽減され、景気は持ち直しの傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は軽減され、景気が持ち直し傾向にあるとの認識を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行される等、経済活動への影響が軽減され、景気は持ち直しの傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行し、経済活動への影響が軽減されたとの認識を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、withコロナへの移行とともに経済活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの傾向にありますが」
withコロナへの移行と経済活動の正常化に向かう状況を示しており、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響について、従来より緩和方向の環境認識を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社のインソーシング事業においては、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は受け難く、現時点においても、事業遂行や業績に大きな影響を及ぼす事象は発生しておりません。」
インソーシング事業では新型コロナウイルス感染症による直接的な影響を受けにくく、大きな影響を及ぼす事象は発生していないと説明している。衛生管理やオフサイトセンター設置を対応策としている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響が徐々に緩和されつつある一方、地政学的リスクなど下押し要因も多く、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響は徐々に緩和されつつあると説明している。一方で、地政学的リスクなどの下押し要因により先行きは不透明としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による各種の制限が緩和され、社会経済活動の回復が見られたなか」
新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和と社会経済活動の回復を示しつつ、外部環境の不透明さは継続している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化による経済活動の停滞が続いており」
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により経済活動の停滞が続くとの認識を示している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社のインソーシング事業においては、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は受け難く、現時点においても、事業遂行や業績に大きな影響を及ぼす事象は発生しておりません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化によるリスクは残るものの、インソーシング事業では直接的な影響を受けにくく、当事業年度末時点で事業遂行や業績に大きな影響を及ぼす事象は発生していないと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
変異株流行、緊急事態宣言の長期化及びワクチン接種の進捗を踏まえ、依然として不透明な経済状況と新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始したものの、緊急事態宣言の再発出や変異株の流行など、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種開始後も緊急事態宣言の再発出や変異株の流行により、不透明な経済状況が続いているとの認識を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化及び再拡大により、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化及び再拡大により、経済環境が厳しい状況にあるとの認識を示している。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社のインソーシング事業においては、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は受け難く、現時点においても、事業遂行や業績に大きな影響を及ぼす事象は発生しておりません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・感染拡大リスクは残るものの、当事業年度については大きな影響を及ぼす事象は発生していないとし、衛生管理、リモート開催及びオフサイトセンター開設を対応策としている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「インソーシング事業においては、リモート形式での商談により契約までの期間が約２ヶ月（通常の２倍強）かかったことや顧客都合による新規プロジェクトの延期、セキュリティ事業においても顧客都合による案件規模の縮小や教育・研修サービスのオンライン切替え対応等により、売上高に僅かな影響が生じました。」
新型コロナウイルス感染拡大による影響が、リモート形式での商談長期化、顧客都合による新規プロジェクトの延期、案件規模の縮小、教育・研修サービスのオンライン切替え対応として実際に現れている。会社は売上高への影響を僅か、業績への影響を軽微と説明している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、当第２四半期連結累計期間においては軽微でありますが、今後も継続して事業動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による影響が当第2四半期連結累計期間に実際に生じ、顧客都合による新規プロジェクトの延期や教育・研修サービスの延期が発生した。ただし、会社は影響を軽微と説明している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の事業動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響を注視している。教育研修サービスの延期が発生しており、一部影響が既に現れているが、その影響は軽微と説明している。