コーポレートガバナンスの深化
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-30。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、原則、毎月開催し、当事業年度は14回開催しました。また、取締役会の事前審議会議である『経営会議』を当事業年度は18回開催し、重要事項の執行に関する案件を審議しました。」
取締役会14回、経営会議18回の開催実績を開示し、意思決定・事前審議の運用状況を更新した。加えて、指名・報酬委員会を新設し、役員体制・報酬等を審議する体制を示している。 - 2026-05-21前進株主総会
「「コーポレートガバナンス・コード」に関する取り組みを更新し、東証が求める全原則を実施しました。これは、任意の指名・報酬委員会の設置や、政策保有株式に関する方針を改訂したことによるものです。」
コーポレートガバナンス・コードへの対応、任意の指名・報酬委員会の設置及び政策保有株式方針の改訂を実施事項として示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会は、業務執行上の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する責務を果たしております。」
取締役会による意思決定・監督、監査役会、社外役員及びアドバイザリー・ボードを組み合わせた統治体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、原則、毎月開催し、当事業年度は14回開催しました。また、取締役会の事前審議会議である『経営会議』を当事業年度は20回開催し、重要事項の執行に関する案件を審議しました。」
取締役会14回、経営会議20回の開催実績を開示し、意思決定と重要事項の事前審議の運用状況を更新している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、原則、毎月開催し、当事業年度は12回開催しました。また、取締役会の事前審議会議である『経営会議』を当事業年度は23回開催し、重要事項の執行に関する案件を審議しました。」
取締役会12回、経営会議23回の開催実績を開示し、意思決定・事前審議の運用状況を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、原則、毎月開催し、当事業年度は12回開催しました。また、取締役会の事前審議会議である『経営会議』を当事業年度は22回開催し、重要事項の執行に関する案件を審議しました。」
取締役会を12回、経営会議を22回開催した運用実績を開示し、意思決定・事前審議の実装状況を具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、執行役員制度により、業務執行を機動的に実行する体制を構築しております。従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能を分離することで、取締役は当社グループ全体最適の戦略的意思決定と適法性、妥当性を含む監督に邁進し、執行役員は取締役会決定事項の実施を担当する業務について責任と権限をもって執行しております。」
執行役員制度によって経営機能と執行機能を分離する体制が記載され、ガバナンスの実装方法が従来の説明から変更された。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会の事前審議会議である『経営会議』を、経営課題を中心に議論する『経営会議』と財務課題を中心に議論する『財務会議』に分けて専門的にそれぞれ実施し、当事業年度は経営会議を10回、財務会議を12回開催し、慎重かつスピーディーな意思決定に努めました。」
取締役会の事前審議について、経営課題と財務課題を分けた会議運営を行い、開催実績も開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「ユニークな新しい取り組みを行動にする一方で、メーカーの原点である品質管理を強化します。この度の新体制で、品質保証室を社長直轄としました。法令順守、企業統治にさらなる意を用います。」
品質保証室を社長直轄とする新体制を導入し、品質管理、法令順守、企業統治の強化を具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの強化と安定した企業成長を着実にするために、執行役員制度を廃止しました。取締役と監査役の本来的な経営機能を高める措置となります。」
執行役員制度を平成29年3月31日付で廃止し、経営上の意思決定と業務執行を一元化する体制へ移行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらなるガバナンスの深化 企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。」
企業統治の深化と経営効率化を中期経営計画の経営方針として掲げている。社外取締役3名、社外監査役2名を含む体制も記載している。