業績連動型株式報酬による中長期インセンティブ
FY2021に初出。14回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「自己株式数の増減は以下のとおりであります。」「期中減少（注）２ △53,622」「（注）２．役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。」
中間期に役員報酬BIP信託から取締役等へ53,622株を交付し、業績連動型株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年2月期の連結業績について、売上収益は目標31,200百万円に対し、実績30,933百万円でした。EBITDAは目標10,460百万円に対し、実績10,515百万円でした。係る評価結果を踏まえ、業務執行取締役等に対する当期の業績連動型株式報酬の支給株数は基準株数に対して115.23％となりました。」
業績連動型株式報酬を継続運用し、売上収益・EBITDAの達成度に基づく支給株数を基準株数の115.23％とした。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式数の増減は以下のとおりであります。」「期中減少（注）２ △59,744」「（注）２．役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。」
中間期に役員報酬BIP信託から取締役等へ59,744株を交付し、業績連動型株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年４月11日の取締役会決議及び5月30日の株主総会決議により、信託期間を3年間延長いたします。」「業績連動型株式報酬の支給株数は基準株数に対して133.1％となりました。」
業績連動型株式報酬BIP信託の期間延長後も制度運用を継続し、2025年2月期の業務執行取締役等への支給株数は基準株数の133.1％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式数の増減は以下のとおりであります。」「期首残高 433,932 期中減少（注）２ △44,504 中間期末残高（注）３ 389,428 （注）２．役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。」
中間期に役員報酬BIP信託から取締役等へ44,504株を交付し、業績連動型株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「自己株式数の増減は以下のとおりであります。」「期首残高 433,932 期中減少（注）１ △44,504 四半期末残高 389,428 （注）１．役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。」
第1四半期に役員報酬BIP信託から取締役等へ44,504株を交付し、業績連動型株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月11日の取締役会決議及び5月30日の株主総会決議により、信託期間を3年間延長いたします。」
業績連動型株式報酬BIP信託の信託期間を3年間延長し、中長期の業績・企業価値向上との連動を継続することとした。2024年2月期の支給株数は基準株数の133.5％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自己株式数の増減は以下のとおりであります。期首残高 479,513 期中増加（注）１ 73 期中減少（注）２ △45,691 四半期末残高（注）３ 433,895 （注）１．株主からの買取請求に基づく取得であります。２．役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。」
第3四半期累計で役員報酬BIP信託から取締役等へ45,691株を交付し、業績連動型株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自己株式数の増減は以下のとおりであります。 期首残高 479,513 期中減少（注）１ △45,691 四半期末残高 433,822 （注）１．役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。」
第1四半期に役員報酬BIP信託から取締役等へ45,691株を交付し、業績連動型株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の期中減少は、役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。」
第2四半期累計期間に、役員報酬BIP信託から取締役等への交付により20,541株が減少し、業績連動型株式報酬制度の運用が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の期中減少は、役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。」
役員報酬BIP信託から取締役等への株式交付が行われ、業績連動型株式報酬制度の運用が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年2月期の連結業績について、売上収益は目標19,000百万円に対し、実績19,833百万円でした。調整後EBITDAは目標7,180百万円に対し、実績7,314百万円でした。係る評価結果を踏まえ、各取締役に対する当期の業績連動型株式報酬の支給株数は基準株数に対して115.4％となりました。」
業績連動型株式報酬を運用し、売上収益・調整後EBITDAの実績に基づく支給株数を基準株数の115.4％とした。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（国内非居住者を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下取締役等といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当第３四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度を第3四半期会計期間から導入し、役員報酬BIP信託を通じて運用を開始した。費用計上額は20,794千円である。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役（国内非居住者を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬制度の見直しを行い、新たに株式報酬制度を導入することといたしました。」
役員報酬BIP信託を採用し、信託金上限600百万円、信託期間2021年10月から2024年7月予定としている。