電子帳簿保存法・電子書類の法的要件認証への対応
FY2022-Q2に初出。14回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年４月から「invoiceAgent」を帳票のライフサイクルを担うデジタル帳票基盤「SVF」ブランドへ統合し、「invoiceAgent」は、帳票の保管を行う「SVF Archiver」及び帳票の流通を行う「SVF Transact」の２つのSVFのサブブランドとなりました。」
前期に示したブランド統合計画を2026年4月から実施し、電子帳票の保管・流通機能をSVF Archiver及びSVF Transactとして再編した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月から「invoiceAgent」を帳票のライフサイクルを担うデジタル帳票基盤「SVF」ブランドへ統合し、「invoiceAgent」は、帳票の保管を行う「SVF Archiver」及び帳票の流通を行う「SVF Transact」の2つのSVFのサブブランドとなります。」
invoiceAgentをSVFブランドへ統合し、帳票の保管・流通をSVFのサブブランドとして再編する計画を示した。Trustee、Peppol、インボイス制度等への対応を含む電子帳票基盤を拡張している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年８月 電子帳簿保存法対応済み企業向け「プロレクチャー電帳法点検」サービスを提供開始。」「「invoiceAgent」は、電子帳簿保存法の対応後もさらに企業帳票のデジタル化が進展していることから契約社数が順調に増加し、前期比41.8％増と前年を大きく上回りました。」
電子帳簿保存法対応後の運用点検サービスを提供開始し、invoiceAgentの契約社数・売上も増加した。Peppol、インボイス制度、mcframe 7やOutSystemsとの連携により法的要件対応を拡張した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月 電子帳簿保存法対応済み企業向け「プロレクチャー電帳法点検」サービスを提供開始。電帳法を遵守した適切な運用や今後のシステム連携・拡張による運用コストの最適化、そして法対応により増加した業務負荷軽減を支援。」「「invoiceAgent」は、電子帳簿保存法の対応後もさらに企業帳票のデジタル化が進展していることから契約社数が順調に増加し、前年同期比70.9％増と前年を大きく上回りました。」
電子帳簿保存法対応後の運用点検を支援する「プロレクチャー電帳法点検」を提供開始した。invoiceAgentのクラウドサービス契約社数も前年同期比70.9％増となり、法対応後の帳票デジタル化需要を取り込んだ。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2024年３月 電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と製造業向け生産・販売・原価管理パッケージ「mcframe 7」がPeppol対応で連携。」「「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前年同期比83.1％減と前年を大きく下回りました。保守については、前年の契約獲得が順調に推移したことから、前年同期比34.3％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、電子帳簿保存法対応の需要を取り込んだことから契約社数が増加し、前年同期比91.8％増と大幅に増加しました。」
invoiceAgentとmcframe 7のPeppol連携を開始し、電子帳簿保存法対応需要を取り込んだinvoiceAgentクラウドの契約社数も前年同期比91.8％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「「invoiceAgent」の機能強化リリースを実施。「invoiceAgent電子取引」においては、Peppol対応を実施し、Peppol IDの登録やPeppol形式での送受信に対応。「invoiceAgent文書管理」においては、2023年10月のインボイス制度の施行に伴う適格請求書関連の機能を拡充。」
Peppol送受信、Peppol ID登録、適格請求書関連機能を拡充し、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応範囲を広げた。invoiceAgent売上収益も前期比86.7％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年７月 「invoiceAgent」の機能強化リリースを実施。「invoiceAgent電子取引」においては、Peppol（注１）対応を実施し、Peppol IDの登録やPeppol形式での送受信に対応。「invoiceAgent文書管理」においては、2023年10月のインボイス制度の施行に伴う適格請求書関連の機能を拡充。」
invoiceAgentでPeppol送受信及び適格請求書関連機能を拡充し、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応範囲を広げた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月 「invoiceAgent」の機能強化リリースを実施。「invoiceAgent電子取引」においては、Peppol（注１）対応を実施し、Peppol IDの登録やPeppol形式での送受信に対応。「invoiceAgent文書管理」においては、2023年10月のインボイス制度の施行に伴う適格請求書関連の機能を拡充。」「invoiceAgent」は、電子帳簿保存法対応の猶予期間が2023年12月に終了することや2023年10月からインボイス制度が開始することから契約社数が増加し、前年同期比88.4％増と大幅に増加しました。」
invoiceAgentでPeppol送受信、適格請求書関連機能を拡充し、電子帳簿保存法・インボイス制度対応の契約社数も前年同期比88.4％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「invoiceAgent」は、ペーパーレス化や電子帳簿保存法対応の需要が根強いことから契約社数が増加し、前年同期比63.9％増と大幅に増加しました。」
電子帳簿保存法対応を含む法的要件対応の需要を背景に、invoiceAgentクラウドサービスの契約社数が前年同期比63.9％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年10月 データ分析基盤「Dr.Sum」電子帳簿保存法対応モデルの提供を開始。電子帳簿保存法対応を目的とした帳簿・書類・電子取引の電子データの保存に用途を限定したモデルでデータ保存のためのデータベースエンジンとデータ検索・閲覧のためのWebユーザーインターフェイスを利用可能。」「2022年10月 Peppolサービスプロバイダーとしてデジタル庁より認定。当社サービス単独でPeppol対応が可能となり、顧客が利用中の業務システムがPeppol非対応の場合においても、Peppolフォーマットへの変換、送受信が可能。」
電子帳簿保存法対応モデルの提供と、デジタル庁によるPeppolサービスプロバイダー認定により、電子保存・電子取引への対応範囲を拡大している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月 データ活用基盤「Dr.Sum」および「Dr.Sum Cloud」が公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得。」
Dr.Sum及びDr.Sum Cloudで電子取引ソフト法的要件認証を取得し、電子帳簿保存法等の法的要件への対応範囲を拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「invoiceAgent」は、リモートワークに伴うペーパーレス需要等から、ライセンス/サービス及び保守は引き続き好調に推移しました。一方、クラウドサービスは電子帳簿保存法対応で需要が高まったことから契約社数が増加し、前年同期比198.4％増と大幅に増加しました。」
電子帳簿保存法対応を背景にinvoiceAgentのクラウドサービス契約社数が前年同期比198.4％増となり、法的要件対応サービスの利用が拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「SPA」および「SPA Cloud」が電子取引と電子書類のJIIMA認証を同時取得。本サービスを導入する企業は、電子帳簿保存法およびその他の税法が電子保存に関して要求する要件の個々のチェックが不要。」
Dr.Sumに続き、SPAおよびSPA Cloudでも電子取引・電子書類のJIIMA認証を取得し、電子帳簿保存法等の法的要件への対応範囲を拡大している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「Dr.Sum」が「電子帳簿ソフト法的認証」に続き 「電子書類ソフト法的要件認証」を取得。電子帳簿保存に関して、申請者の予見可能性を向上させ、またその手続負担を軽減させる観点から、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することが可能。」
Dr.Sumについて電子帳簿ソフトに続く電子書類ソフトの法的要件認証を取得し、電子帳簿保存に関する顧客の手続負担軽減に対応している。