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株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

役員報酬BIP信託に対し、自己株式25,000株を処分することを決議した。処分価額は1株3,455円で、取締役等への今後の株式交付に用いる。

読む価値
44定例
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中立
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規模
0.07
%(発行済株式総数に対する希薄化率)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式報酬としての自己株式の処分

発行・処分する株式数25,000株

普通株式 25,000株(自己株式)

割当予定先
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
1株につき3,455円
発行価額の総額86,375,000円
発行済株式総数

自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はない

0.07%(発行済株式総数に対する割合。2026年8月31日現在の総議決権個数348,121個に対する割合も0.07%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
取締役(国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)。人数・割当株数の内訳は非開示。
割当予定先の保有方針
株式交付規程に従い取締役等に交付される。自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
払込期日
2026年12月9日
払込金額の算定根拠
2026年11月18日の東京証券取引所における当社株式の終値3,455円。取締役会決議直前の市場価格であり、客観性が高く合理的と判断。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年度 / 種類 業績連動型株式報酬制度の導入 / 金額 非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 25,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき3,455円
発行価額の総額86,375,000円
払込期日2026年12月9日
割当予定先日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
割当予定先の保有方針株式交付規程に従い取締役等に交付される。自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
希薄化率0.07%(発行済株式総数に対する割合。2026年8月31日現在の総議決権個数348,121個に対する割合も0.07%)
発行済株式総数自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はない
払込金額の算定根拠2026年11月18日の東京証券取引所における当社株式の終値3,455円。取締役会決議直前の市場価格であり、客観性が高く合理的と判断。ディスカウント・プレミアムなし。
対象者の区分と人数取締役(国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)。人数・割当株数の内訳は非開示。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2021年度 / 種類 業績連動型株式報酬制度の導入 / 金額 非開示
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BIP信託で今後の株式交付に必要な株式数が不足するため。取締役等の報酬と業績・株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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