業種・業務に特化したソリューションの推進
FY2021に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-14前進決算
「地方自治体向けサービス「Govlong EUC（注３）」の導入団体数が500団体を突破。」
自治体向けサービスの導入団体数が500団体を突破した。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年７月 地方自治体向けサービス「Govlong EUC（注３）」の導入団体数が500団体を突破。標準仕様書に定められる共通機能（EUC機能、帳票）と基幹業務システムを補完し、効率的なシステム開発やコスト低減といった課題を解決。」
自治体向け「Govlong EUC」の導入団体数が500団体を突破し、公共・自治体領域の業種特化型ソリューションが導入実績を伴って進展した。 - 2026-07-09前進その他開示
「当社は、自治体システムの標準化・共通化に向けたソリューション「Govlong（ガブロン）EUC（注１）」サービスの導入団体数が 500 団体に到達したことをお知らせいたします。」
Govlong EUCの導入団体数が500団体に到達し、自治体システム標準化を起点とする業種・業務特化型ソリューションの導入実績が具体的に進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「上記の他に、2025年６月に自治体向けCMSを提供しているウイングアークNEX株式会社を完全子会社化しました。住民接点領域を強化することにより、自治体向けサービスの拡充を進めてまいります。」
自治体向けCMS企業の完全子会社化により、公共・自治体領域の業種特化型ソリューションを住民接点領域まで拡張した。 - 2026-04-09前進決算
「上記の他に、2025年６月に自治体向けCMSを提供しているウイングアークNEX株式会社を完全子会社化しました。住民接点領域を強化することにより、自治体向けサービスの拡充を進めてまいります。」
自治体向けCMS企業の完全子会社化により、住民接点領域と自治体向けサービスの拡充を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月 株式会社シムトップスと、生産管理現場のリアルなデータと経営指標を連携し、現場と経営をデータでつなぐ生産マネジメント基盤「DIRECTOR Cockpit」の提供を開始。製造現場のスケジュール・進捗・負荷・実績・KPIといったデータをリアルタイムに統合・可視化し、現場から経営までの情報を共有できるマネジメント環境を実現。」
製造現場のデータと経営指標を統合・可視化する「DIRECTOR Cockpit」を提供開始し、業種・業務特化型ソリューションを製造業向けに拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、これまでも多くの自治体にソフトウェアやクラウドサービスを提供してまいりましたが、今後は新たな自治体向けソリューションを提供し、自治体職員の業務不可低減や自治体サービス向上に資する取り組みを行ってまいります。」「2024年10月には自治体システム標準化に対応した自治体向け業務支援ソリューション『Govlong（ガブロン）』を提供開始。」
従来の業種別DXに加え、自治体情報システム標準化を契機にGovlong、ラクリザ、トライサーブとの連携等を進め、公共・自治体領域への展開を具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。」
業界別DX企画部門が課題解決のノウハウを蓄積し、クラウドサービス化して広範な顧客へ提供する方針を継続している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2024年４月 株式会社スマートバリューと共同で自治体向け公共施設予約システム「ラクリザ」を提供開始。利用者及び施設管理者双方の課題を解決に寄与。 2024年５月 システムインテグレーションを核に様々なITサービスを展開する株式会社トライサーブの全株式を取得。当社グループのデジタル帳票基盤ソリューション及びデータ活用ソリューションとトライサーブの豊富なシステムインテグレーションの経験を融合し、自治体向けのクラウドサービスの開発、導入、運用を目的に共同で公共領域でのDXを推進。」
自治体向け公共施設予約システムの提供を開始し、トライサーブを100％取得してシステムインテグレーション経験を取り込むなど、公共領域の業種特化型DXを具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、企業のデータ活用を促進させるため、当社グループのソフトウェア・クラウドサービスに、各業種の業務に精通しているスペシャリストのノウハウを組み合わせ、業種特有の業務を効率化する「業種・業務ソリューション」の提供を行っております。」
業種・業務に精通したスペシャリストのノウハウを組み合わせる方針を明示し、工場向け「グロサポ」や入力機能を強化したMotionBoard Ver.6.4などの展開を進めた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。」
業界別DX企画部門が課題解決のノウハウを蓄積し、クラウドサービス化して広範な顧客へ提供する方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。」
業界別DX企画部門が課題解決のノウハウを蓄積し、クラウドサービス化して広範な顧客へ提供する方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月 住友電設株式会社、株式会社テクノ経営ウェブソリューションズ及び当社は共同で、工場経営のオンライン家庭教師、中小製造業向け企業成長支援ソリューション「グロサポ」の提供を開始。IoTで生産活動をデジタル化し、工場の状況を可視化することで改善につながるデータ活用を支援。」
中小製造業向けに、IoTによる生産活動のデジタル化・工場状況の可視化を支援する「グロサポ」の提供を開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年10月 BIダッシュボード「MotionBoard」と「Google Cloud」のManufacturing Data Engineを連携した製造業向けソリューションの提供を開始。様々なデータをGoogle Cloudの分析基盤に集約、生産現場のデータと工場経営のKPIの関連付けを行い、MotionBoardによって視覚化することで、データをもとに迅速な現場アクションと経営判断を支援。」「また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。」
製造業向けのGoogle Cloud連携ソリューションを提供開始し、業界別DX企画部門による業種特化型の展開を継続・具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。」
業界別DX企画部門による課題解決ノウハウの蓄積と、クラウドサービス化して広範な顧客に提供する方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月 カメラ連携機能を実装した「MotionBoard Ver.6.3」の提供を開始。製造業や建設業などの現場におけるデータ収集・連携による実態把握の精緻化や数値化が難しかった人の動作分析を実現。」「また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。」
製造業・建設業向けのカメラ連携機能をリリースし、業界別DX企画部門によるソリューション展開を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年２月には株式会社traevoの株式を第三者割当増資引受により取得し、子会社化しました。同社が提供する予定の業界共通プラットフォームは「車両動態（車両の位置、状態）情報」を車載機器メーカー問わず一元的に管理し、荷主－運送会社－届け先といったステークホルダー内で情報を共有することにより、サプライチェーン全体の効率化、運送事業者の車載機器コストの抑制、ひいては運輸業界全体のＤＸを実現するものです。」
traevoの議決権61.5％を取得して子会社化し、運輸業界共通の車両動態情報プラットフォームを通じた業界特化型DXの展開を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「運送会社向けのＤＸを支援するクラウドサービス「IKZO」の新機能「IKZO Web」をリリース。輸送依頼にあわせトラックとドライバーの割当をおこなう配車業務をデジタル化することにより業務の効率化を実現。」
運送業界向けに配車業務をデジタル化する「IKZO Web」をリリースし、業界別DXソリューションを具体的に拡張している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年６月 企業間ＤＸプラットフォーム「invoiceAgent TransPrint」リリース。」「2021年７月 伊藤忠商事株式会社、株式会社味香り戦略研究所と業務提携し、食の商品企画・開発領域のＤＸ支援サービス「FOODATA」をリリース。」「また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。」
企業間文書流通、製造現場の可視化、食品の商品企画など複数の業界特化型サービスをリリースし、業界別DX企画部門の活動を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年5月 運送会社向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新クラウドサービス「IKZO（イクゾー）」を発表。同時に運送会社におけるデータの可視化により業務改善をはかる「IKZOアナリティクス」の提供を開始。また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。」
業界別のDX企画部門を組織し、運送業界向けの新サービスと分析サービスの提供を開始した。 - FY2021初出有価証券報告書
「ソフトウェアの提供だけではない、データの価値を最大化する最適なソリューション提案を目的とした「データエンパワーメントソリューション」に注力しております。2021年２月期における「データエンパワーメントソリューション」の売上全体に占める比率は37.0％であり、売上の拡大と共に当該比率の向上に努めてまいります。」
業種別の知見を持つ人材、ビジネスユニット、業種別ソリューション開発を通じて、帳票中心から業種・業務特化型へ展開するとしている。