個人情報・情報資産の漏洩
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
- 2026-10-09顕在化corp.wingarc.com
「このたび、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤）が運営するユーザー向け交流サイト「nest Portal」で利用している外部クラウドサービスにおいて、第三者による不正アクセスが発生し、当該サイトの一部の会員の個人情報が外部に漏えいした可能性があることが判明しました。」
個人情報・情報資産の漏洩リスクが、約1,200名分の企業名、氏名、メールアドレス等の情報が取得・閲覧された可能性がある具体的な事案として発生した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「全社ではISO27001、クラウドサービスではISO27017、ISO27018およびISO27701の要求事項に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの運用とその改善に努める。」
情報セキュリティ規格、端末暗号化、入退室管理、リモートワークガイドライン等による情報資産保護の対応を継続している。 - 2026-05-01対処株主総会
「顧客企業の機密情報の管理の徹底と個人情報保護のため、セキュリティポリシー及び各種運用ルールの策定及び導入、また役員及び従業員に対する教育プログラムを実施しております。」
顧客機密情報・個人情報の保護について、セキュリティポリシー、運用ルール、教育プログラムによる対応を記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「全社ではISO27001、クラウドサービスではISO27017、ISO27018およびISO27701の要求事項に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの運用とその改善に努める。」
ISO27001、ISO27017、ISO27018に加えてISO27701を含む情報セキュリティ管理体制を記載した。Dr.Sum CloudのISMAP登録も含め、情報資産保護への対応を具体化している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「クラウドデータベース「Dr.Sum Cloud」が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）において、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスとして登録。」
Dr.Sum CloudがISMAPに登録され、政府調達に求められるセキュリティ要求への適合を示す制度上の対応を進めた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「全社ではISO27001、クラウドサービスではISO27017及びISO27018の要求事項に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの運用とその改善に努める。」
ISO認証、端末暗号化、入退室管理、リモートワークガイドライン等による情報資産保護の方針を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「全社ではISO27001、クラウドサービスではISO27001、ISO27017及びISO27018の要求事項に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの運用とその改善に努める。」
全社およびクラウドサービスについて、複数の情報セキュリティ規格に基づく管理・改善体制を明示した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これは主に、サーバールームにおける電源工事やサーバー、業務用パソコンなど有形固定資産の取得による支出97百万円、セキュリティ監視強化など社内インフラシステム構築、販売や契約管理システム拡張開発などに伴う無形資産の取得による支出276百万円を計上したことによるものであります。」
セキュリティ監視強化を含む社内インフラシステム構築への支出を継続し、情報資産保護に関する対策を進めている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これは主に、サーバールームにおける電源工事やサーバー、業務用パソコンなど有形固定資産の取得による支出71百万円、セキュリティ監視強化など社内インフラシステム構築、販売や契約管理システム拡張開発などに伴う無形資産の取得による支出101百万円を計上したことによるものであります。」
セキュリティ監視強化を含む社内インフラシステム構築に101百万円を支出し、情報資産保護に関する対策を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「セキュリティ監視強化など社内インフラシステム構築に伴う無形資産の取得による支出29百万円を計上したことによるものであります。」
セキュリティ監視強化を含む社内インフラシステム構築への支出を記載しており、情報資産保護に関する対策を進めている。 - FY2021初出有価証券報告書
「現在当社では全社員在宅勤務を原則としており、新たなセキュリティリスクとなっていることから、社内システムを強化するとともに、リモートワークに関するガイドラインを定め、社員に周知徹底し、情報の流出を防ぐ体制を整えております。」
ISO27001、入退室管理、端末暗号化、リモートワークガイドライン等の対策と、漏洩時の信用・業績影響を記載している。