EduLab（4427）・施策前進
顧客軸・プロダクト軸への組織再編と企業風土改革
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-14。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
変化に対応する組織設計・人材育成による組織能力の継続強化104社が書いているテーマ・逆風0社・追い風104社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている104社のうち14社を表示しています。上の文は104社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-14前進決算説明資料
「昨年度の反省を踏まえ、ビジネスプランの市場性や実現可能性をより深く検討できるよう、実施期間を2ヶ月から3ヶ月へ延長しました。」
高校生インターンシップを2回目として実施し、他校への参加呼びかけと実施期間の延長により取り組みを拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年９月期は、更に組織の活性化に取り組み、グループ会社各社の開発体制の大部分を株式会社教育測定研究所に集約し、効率的な開発体制を実現しました。」
組織体制・企業風土改革について、グループ各社の開発体制の大部分を教育測定研究所へ集約し、開発体制の効率化を実現した。高校6校12チーム約50名が参加するインターンシップも実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「中計に基づく営業組織体制の変更、人事評価制度の再構築は、当連結会計年度期初から予定通り実行し、事業運営に大きく寄与しています。」
顧客軸・プロダクト軸を意識した組織体制変更及び人事評価制度の再構築を当年度期初から実行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社においても2024年２月29日の取締役会において当社経営戦略室・広報IR部廃止を決議いたしましたが、廃止に伴う費用（割増退職金を含む）は軽微です。」
組織体制・企業風土改革及びコスト構造改革の具体策として、2024年2月29日に経営戦略室・広報IR部の廃止を決議した。 - FY2023初出有価証券報告書
「これまでの事業部制を廃止し、顧客軸とプロダクト軸を明確にし、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する組織へ移行することで複合的なサービス展開を行い、更なる販売拡大を目指します。また、これまで取り組んできたガバナンス体制強化に引き続き注力していきます。さらに、人事評価制度を再構築することで、変革に挑戦できる組織を目指してまいります。」
中期経営計画の3改革の一つとして、従来の事業部制を廃止し、顧客軸・プロダクト軸の組織、複合的なサービス展開及び人事評価制度の再構築を行う方針が初めて明示された。