海外拠点の増員・強化による生産性と収益性の向上
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「DoubleYard Europe Limitedの清算方針を決議し、AI事業の開発業務をDoubleYard Inc.に一元化しました。」
海外開発体制の効率化について、DoubleYard Europe Limitedの清算方針決議と、AI事業の開発業務のDoubleYard Inc.への一元化を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「海外においては、当社グループの海外子会社間の取引仲介および管理業務を行っていたシンガポール連結子会社のEduTech Lab AP Private Limitedの清算手続きに入り、同社が行っていた業務を、当社管理部門で一元管理することとしました。」
海外拠点の効率化・選択と集中について、シンガポール子会社の清算手続き開始と業務の本社管理部門への一元化が実施された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ELAPの株主総会決議：７月31日（予定）」
海外拠点の効率化・選択と集中について、シンガポールの連結子会社ELAPの解散予定という具体策が示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「海外においては、アジア及び米国の開発拠点の一層の効率化により、収益改善を図ってまいります。また、各国の市場動向に留意しつつ、選択と集中を意識した経営資源投入を行い、事業を展開してまいります。」
海外開発拠点について、体制規模の拡大を前面に出す整理から、拠点の効率化、収益改善、選択と集中を重視する整理へ変化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「第一に、当社グループは、ソフトウエア開発について自社の海外の開発拠点であるインドにおいて開発エンジニア60から70名規模の体制で取り組んでいます。更に、アメリカのボストンおよびアイルランドのダブリンで、合わせてエンジニア９名体制で先端的なAIの開発に取り組んでおります。」
インドの開発体制を60～70名規模とする計画・体制が示され、従来の約45名体制及び買収による約20名確保から、さらに規模を明示している。ボストン・ダブリンのAI開発9名体制も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「第一に、当社グループは、現在、ソフトウエア開発について自社の海外の開発拠点であるインドのプネにおいて開発エンジニア約45名体制で取り組んでいますが、この開発体制の増員及び強化を目的に、2020年７月にSmartCloud Infofusion Pvt.Ltdを買収し、約20名のエンジニアを確保いたしました。更に、アメリカのボストンおよびアイルランドのダブリンで、合わせてエンジニア９名体制で先端的なAIの開発に取り組んでおります。」
インドの開発体制を約45名へ拡大し、2020年7月の買収で約20名を確保したほか、ボストン・ダブリンで9名体制のAI開発を開始している。 - FY2019前進有価証券報告書
「現在、ソフトウエア開発について自社の海外の開発拠点であるインドのプネにおいて開発エンジニア約35名体制で取り組むとともに、中国の江蘇省無錫市の拠点において、中国市場向けソフトウエアの開発について開発エンジニア約15名体制で取り組んでおります。」
インドの開発体制が約25名から約35名へ拡大し、中国は約15名体制を継続。米国ボストンでもAI開発を5名体制で進め、海外開発体制の強化を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「インドのプネにおいて開発エンジニア約25名体制で取り組んでいますが、この開発体制の増員及び強化を図ります。また、中国の無錫拠点において、中国市場向けソフトウエアの開発について開発エンジニア約15名体制で取り組んでいますが、この増員及び強化を図ります。」
インド・中国の開発体制を増強し、開発・システム運営業務の海外移転を進める。英語関連コンテンツ・採点業務は2020年度を目処に米国法人へ完全移管する計画も示している。