大型公共プロジェクトの安定的運用
FY2019に初出。26回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025前進有価証券報告書
「その他、公共案件の受託を積極的に取り組み、2025年６月には、３件の受託を実現しました。具体的には、文部科学省が実施する「セキュアな環境における生成AIの校務利用の実証研究事業」における「生成AIの校務での活用に関する実証研究の支援・分析・成果とりまとめ、諸課題の調査・検証」業務を受託、スポーツ庁が実施する「令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」業務を受託、国立教育政策研究所が実施する「OECD－PISA2025年本調査支援業務（2025年度）一式」に係る業務の受託を実現しました。」
2025年6月に、生成AIの校務利用実証研究、全国体力・運動能力等調査及びPISA2025本調査支援の3件を受託し、公共プロジェクトの案件獲得範囲を広げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「前事業年度に単独で受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査（小学校事業）を当事業年度は再委託機関として受託しました。その結果、売上高は減収となった一方で、業務の内製化によるコスト削減等により、利益率は大幅に改善しました。当該セグメントの売上高は782,548千円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益は228,544千円（前年同期比606.8％増）となりました。」
受託形態が単独受託から再委託機関へ変わり減収となった一方、業務の内製化によるコスト削減等で利益率が大幅に改善し、セグメント利益は前年同期比606.8％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「テスト運営・受託事業においては、前年度に文部科学省による全国学力・学習状況調査（小学校事業）を再委託機関として受託しましたが、当連結会計年度は、単独で受託したこと等により前期比増収となりました。」
大型公共プロジェクトについて、全国学力・学習状況調査の小学校事業を単独受託し、売上高2,443,786千円、セグメント利益217,737千円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「前年度に再委託機関として受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査（小学校事業）を今年度は単独で受託したこと等により、売上高は増加となり、当該セグメントの売上高は942,010千円（前年同期比41.3％増）、セグメント利益は32,335千円（前年同期はセグメント損失4,013千円）となりました。」
全国学力・学習状況調査の受託形態が再委託から単独受託へ変わり、テスト運営・受託事業は前年同期の損失から利益へ転換した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、文部科学省が実施する「令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）」を受託いたしました。こうした大型の公共プロジェクトを、当社グループの強みであるテスト理論、AI技術や採点システム等を活用して安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図ってまいります。」
令和6年度全国学力・学習状況調査の中学校事業を受託し、大型公共プロジェクトの安定運用と収益安定化の方針を継続している。 - FY2023-Q3受託形態変更で減収・赤字有価証券報告書
「テスト運営・受託事業においては、前年度に単独で受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査（小学校事業）を今年度は再委託機関として受託したこと等により、当該セグメントの売上高は1,041,910千円（前年同期比55.6％減）、セグメント損失は41,246千円（前年同期はセグメント利益8,041千円）となりました。」
全国学力・学習状況調査の小学校事業が単独受託から再委託機関としての受託へ変わり、テスト運営・受託事業は減収となり、利益から損失へ転じた。 - FY2023-Q2受託形態変更・コスト配分最適化有価証券報告書
「前年度に単独で受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査（小学校事業）を今年度は再委託機関として受託したこと等により、売上高は減収となった一方で、委託元とのコスト配分の最適化により利益率は改善し、当該セグメントの売上高は666,670千円（前年同期比36.5％減）、セグメント損失は4,013千円（前年同期はセグメント損失41,145千円）となりました。」
全国学力・学習状況調査の小学校事業が単独受託から再委託機関としての受託へ変わり、売上高は36.5％減少した。一方、委託元とのコスト配分最適化により利益率が改善し、損失幅は縮小した。 - FY2023-Q1全国学力調査の受託形態変更で減収有価証券報告書
「テスト運営・受託事業においては、前年度に単独で受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査（小学校事業）を今年度は再委託機関として受託したこと等により、当該セグメントの売上高は238,013千円（前年同期比38.7％減）、セグメント損失は48,307千円（前年同期はセグメント損失61,212千円）となりました。」
大型公共プロジェクトについて、全国学力・学習状況調査の小学校事業が前年度の単独受託から当年度の再委託機関としての受託に変わり、受託事業の売上高が減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、文部科学省が実施する令和５年度 全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）を増進会グループとの協業を通じて、受託いたしました。また、世界的にも先進的なIRT（Item Response Theory、項目応答理論）を用いて個人及び学年の経年的な学力の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査を開始以来７年連続で受託しております。」
令和5年度全国学力・学習状況調査を増進会グループとの協業を通じて受託し、埼玉県調査は7年連続受託となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「国や自治体が実施する学力調査等の入札案件において、両当事者の強みであるコンテンツ、採点処理、測定分析、CBT化等を組み合わせた提案を実施することによる受託率の向上、並びにテストの実施・運営工程の役割分担による印刷及び採点等に係るコストの削減。」
増進会グループとの提携により、公共学力調査の入札提案力向上と、印刷・採点等のコスト削減という大型案件運用の具体策が追加された。 - FY2022-Q2受注案件の入替えと追加費用で採算悪化有価証券報告書
「また、試験システムの安定稼働のための追加費用や社内リソース不足への対策費用によりプロジェクトの採算が悪化したことにより、当該セグメントの売上高は1,050,670千円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失は41,145千円（前年同期はセグメント利益88,433千円）となりました。」
テスト運営・受託事業では、試験システムの安定稼働及び社内リソース不足への対策費用によりプロジェクト採算が悪化し、セグメント損失が発生した。 - FY2022-Q1受注増も採算悪化有価証券報告書
「テスト運営・受託事業においては、大阪府の令和３年度中学生チャレンジテストを受注したこと等により、前年同期比で売上高が増加しましたが、既存案件の採算性の悪化と、利益率の低い案件の受注により、当該セグメントの売上高は388,067千円（前年同期比36.7％増）、セグメント損失は61,212千円（前年同期はセグメント損失20,030千円）となりました。」
大阪府の中学生チャレンジテスト受注等で増収となった一方、既存案件の採算悪化と低利益率案件の受注により損失が拡大し、大型公共プロジェクトの収益安定化には新たな実績が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、文部科学省が実施する令和４年度 全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）を受託いたしました。受託は４年連続となります。更に、世界的にも先進的なIRT（Item Response Theory、項目応答理論）を用いて個人及び学年の経年的な学力の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査を開始以来７年連続で受託しております。これらをはじめとした大型の公共プロジェクトを、当社グループの強みであるテスト理論、AIソフトウエアや採点システム等を活用して安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図ってまいります。」
全国学力調査の4年連続受託、埼玉県調査の7年連続受託に更新され、テスト理論・AIソフトウエア・採点システムを用いた大型公共案件の安定運用方針が継続された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「令和３年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童および中学校第３学年の生徒を対象とした調査）業務や埼玉県の学力・学習状況調査業務等が順調に推移したことにより、当セグメントの売上高は2,489,106千円（前年同期比62.8％増）、セグメント利益は142,278千円（前年同期比190.0％増）となりました。」
大型公共プロジェクトの準備・運営業務が順調に進み、テスト運営・受託事業の売上高は62.8％増、セグメント利益は190.0％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「令和３年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童および中学校第３学年の生徒を対象とした調査）の準備業務や埼玉県の学力・学習状況調査の準備業務等が順調に推移したことにより、当該セグメントの売上高は1,196,141千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は85,357千円（前年同期比3,579.2％増）となりました。」
大型公共プロジェクトの準備業務が順調に進み、テスト運営・受託事業は前年同期比で増収となり、セグメント利益も大幅に増加した。 - FY2021-Q1案件開始・納期遅延で減収有価証券報告書
「テスト運営・受託事業においては、埼玉県の学力・学習状況調査案件の納期が例年より遅くなったこと、全国学力・学習状況調査の準備作業の開始が例年より遅くなったこと等により、前年同期比で売上高が減少しました。」
大型公共プロジェクトについて、継続受託の実績がある一方、埼玉県案件の納期遅延や全国学力調査の準備開始遅延により当四半期の売上が減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「更に、世界的にも先進的なIRTを用いて個人及び学年の経年的な学力の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査を開始以来７年連続で受託しております。」
大型公共プロジェクトについて、埼玉県学力・学習状況調査の7年連続受託、令和3年度全国学力調査の小学校3年連続受託及び中学校案件の再委託受託を示している。 - FY2020-Q3主要公共調査の中止有価証券報告書
「テスト運営・受託事業は、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の中止等の影響により前期比で売上が減少しました。」
安定運用を目指していた大型公共プロジェクトの一つが中止となり、テスト運営・受託事業の売上減少要因となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の準備業務及び国立教育政策研究所の平成32年度経年変化分析調査（中学校国語・数学調査及び小学校調査）の準備業務等が売上に貢献しました。」
全国学力・学習状況調査及び経年変化分析調査の準備業務が引き続き売上に貢献している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の準備業務及び国立教育政策研究所の平成32年度経年変化分析調査（中学校国語・数学調査及び小学校調査）実施の準備事業等の受託案件が売上増加に貢献しました。」
大型公共プロジェクトについて、令和2年度全国学力・学習状況調査及び国立教育政策研究所の経年変化分析調査の準備業務を進め、売上増加に貢献した。 - FY2019初出有価証券報告書
「これらをはじめとした大型の公共プロジェクトを、当社グループの強みであるテスト理論、AIソフトウエアや採点システム等を活用して安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図ってまいります。」
全国学力・学習状況調査や埼玉県学力・学習状況調査等の大型公共案件について、テスト理論、AIソフトウエア、採点システムを用いた安定運用と収益安定化を新たな課題として明示している。