東邦化学工業（4409）・方針前進
取引関係の円滑化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-05。
12記載
10年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策635社が書いているテーマ・逆風0社・追い風577社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの640件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄…非上場株式 1 75 非上場株式以外の株式 4 234」
政策保有株式の合理性検証に基づき、非上場1銘柄・上場4銘柄を売却した。期末保有銘柄数は非上場2銘柄・上場17銘柄となり、前期から減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「政策保有株式の検証の結果を踏まえて2024年１月に同社持株会を退会し、2024年６月より売却を開始しております。…政策保有株式の検証の結果を踏まえて2024年12月に保有株式の売却をいたしました。」
年1回の合理性検証に基づき、複数銘柄の売却を進めた。政策保有株式は非上場3銘柄・上場21銘柄となり、前期の28銘柄から減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「政策保有株式の検証の結果を踏まえて2022年６月に持株会の退会、2022年８月に保有株式の売却をいたしました。」
年1回の合理性検証に基づき、丸紅株式と日本農薬株式を売却し、政策保有株式は28銘柄となった。保有合理性の検証を実際の売却につなげている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「政策保有株式の保有継続の可否については、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づく総合的な判断により決定しております。」
政策保有株式について、2021年11月26日の定時取締役会で合理性を検証し、資本コストと事業上の必要性に基づく年1回の判断方針を継続した。 - FY2020前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の合理性が認められない株式がある場合は、株主として投資先との協議を実施し、改善が図られない場合は適宜、適切に売却します。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、当事業年度には3銘柄を売却した。期末の保有銘柄数は非上場3銘柄・上場30銘柄となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「政策保有株式の保有継続の可否については、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づく総合的な判断により決定しております。」
政策保有株式について、資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性の定性的検証を年1回行う手続きを明示した。合理性が認められない株式は売却する方針も示し、2019年4月に一部銘柄を売却した。 - FY2017初出有価証券報告書
「主として取引関係等の円滑化の為に保有しております」
純投資目的以外の投資株式を36銘柄、貸借対照表計上額合計2,379百万円保有し、主な保有目的を取引関係等の円滑化として説明している。