国内外生産拠点間の最適生産体制の構築
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに62社。
- FY2026前進有価証券報告書
「東邦化学（上海）有限公司や鹿島工場の活用拡大に向けた生産移管並びに千葉工場の人的資源を電子情報材料事業に重点配分するための生産移管が着実に進捗しております。」
上海子会社・鹿島工場の活用拡大と、千葉工場の人的資源を電子情報材料事業へ重点配分するための生産移管が進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「千葉工場における電子情報材料事業のウエイトを高めるための生産移管や、東邦化学（上海）有限公司の活用を拡大するための生産移管など、グループ全体の競争力を高めるための最適生産体制の構築を進めました。」
千葉工場への電子情報材料の集約と、上海子会社の活用拡大に向けた生産移管を進め、国内外拠点の役割分担をさらに具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「千葉工場における電子情報材料事業のウエイトを高めるなど、各工場の生産製品がそれぞれの位置づけや役割分担に沿ったものとなるよう、工場間の生産移管を進めております。それに伴い、鹿島工場の生産能力増強に向けた貯槽増設や、四日市工場の樹脂エマルション製品用設備増設など、生産移管に必要な設備への投資も計画どおり進捗しております。東邦化学（上海）有限公司の高温蒸気供給開始に伴い、高温反応が必要な製品の同社への生産移管も進めております。」
千葉工場への電子情報材料の集約、鹿島・四日市工場の設備増設、上海子会社への高温反応製品の移管を進め、国内外拠点の役割分担に沿った最適生産体制を具体化している。 - FY2022進捗あるも計画未達有価証券報告書
「千葉工場から電子情報材料以外の製品を他工場へ製造移管し、生産場所や設備の最適化を実施するなど進捗はあったものの、コロナ禍で東邦化学（上海）有限公司の第２期増設工事完工後の製造移管に遅れが生じ、計画の達成には至りませんでした。」
千葉工場から他工場への製造移管や設備最適化は進んだ一方、上海子会社からの製造移管はコロナ禍で遅れ、計画全体の達成には至らなかった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、同社の生産停止により同社のお取引先様向け製品の一部を当社にて生産するなど当社にもその影響が及んでおり、当社の事業活動が平常に戻るまでに要する期間についても不透明である」
上海子会社の生産停止を受け、同社の取引先向け製品の一部を国内の当社で生産する対応が行われた。国内外拠点間の生産補完が実際の対応として記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「最適生産体制の構築については、各生産拠点の生産能力や生産コスト等の諸条件を考慮し、どの工場でどの製品を生産するのが最適かを適宜見直し、国内工場のみならず、東邦化学（上海）有限公司も含め、BCP対策も考慮に入れながら生産移管等を進めています。今後は、東邦化学（上海）有限公司の第２期増設設備も含めた最適生産体制の構築を進めてまいります。」
国内工場と上海子会社を含め、生産能力・コスト・BCPを踏まえた生産移管と最適化を進め、第2期増設設備も最適生産体制に組み込む方針を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「④ 国内外生産拠点間の最適生産体制の構築」につきましては、東邦化学（上海）有限公司と国内工場との連携が進み、国内外生産拠点間の最適生産体制づくりに向け、着実に前進しました。」
上海子会社と国内工場との連携が進展したと説明され、新中計では安定供給体制とBCP対策の実現を目標としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「最適生産体制の構築については、ＢＣＰ対策並びに生産効率の向上に向け、工場間の製品の生産移管や、複数拠点の生産化を進め、国内外の生産拠点間で機動的な対応のできる生産体制の整備に取り組んでおり、これを更に進めてまいります。」
BCPと生産効率向上を目的に、工場間の生産移管と複数拠点生産を進める方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「④ 国内外生産拠点間の最適生産体制の構築」
国内外の工場間で生産体制を最適化する方針を示している。