固定報酬を基本とし業績連動報酬を継続検討
FY2019に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-10-14。
- 2026-10-14前進ガバナンス
「今般、その柔軟性と実効性を高め、株式価値向上へのコミットメントをより一層明確化することを目的として、より短い勤務期間の中で権利確定を認める譲渡制限付株式（以下「本譲渡制限付株式（短期型）」という。）の付与を可能とするよう、本制度の内容を一部改定するものです。」
既存の株式報酬制度に、勤務期間3年以上の中期型に加えて、勤務期間3か月以上の短期型譲渡制限付株式を付与できる仕組みを追加する改定を決定した。株式報酬制度の柔軟性と実効性を具体化する前進であり、元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。」
第12回新株予約権を取締役・執行役員・従業員に、第13回新株予約権を社内取締役に発行した。株価終値788円から1,575円、または2,100円から2,625円の達成段階に応じた行使条件を付している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年８月期における年次業績連動報酬の支給額は、連結売上高と連結営業利益の達成率に応じて支給率を算定しております。」
業績連動報酬について、2025年8月期の売上高目標5,000百万円に対し実績4,922百万円、営業利益目標315百万円に対し実績329百万円という達成実績を開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。」
第10回新株予約権として145,100株分を取締役・執行役員・従業員に、第11回新株予約権として14,400株分を社内取締役に発行した。行使期間はいずれも2027年1月7日から2034年12月10日までで、株価条件を付している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「社内取締役（業務執行取締役）の報酬は、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）及び、変動報酬である年次業績連動報酬（金銭報酬）並びに株式報酬（非金銭報酬）により構成されております。」
固定報酬と年次業績連動報酬の組み合わせに加え、譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションを含む株式報酬制度を導入する報酬設計へ再構成した。2025年8月期の連結売上高5,000百万円、連結営業利益315百万円を業績連動指標としている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「社内取締役の報酬等の構成は、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬が約60～80％、年次業績連動報酬が約40～20％となるように設計しております。」
従来の固定報酬のみという方針から、社内取締役について固定報酬と年次業績連動報酬を組み合わせる制度へ移行した。ARR年間純増額とプロフェッショナルサービス売上高を業績指標とし、目標額690百万円・814百万円を設定している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「社内取締役（業務執行取締役）の報酬は、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）並びに、変動報酬である年次業績連動報酬（金銭報酬）により構成されております。社内取締役の報酬等の構成は、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬が約80％、年次業績連動報酬が約20％となるように設計しております。」
従来の固定報酬のみという開示から、社内取締役について固定報酬と年次業績連動報酬を組み合わせる制度へ方針を変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。なお、当事業年度において業績連動報酬及び非金銭報酬以外の報酬は制度として導入しておりません。」
月例の固定報酬を基本とし、業績連動報酬等を制度として導入していない方針を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。中長期的な業績と連動する報酬や、ストック・オプション報酬の導入については検討を行っておりますが、導入コスト等の兼ね合いから継続検討課題としております。」
固定報酬を基本とし、業績連動報酬・ストックオプション報酬は継続検討とする方針を再掲した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。中長期的な業績と連動する報酬や、ストックオプション報酬の導入については検討を行っておりますが、導入コスト等の兼ね合いから継続検討課題としております。」
現行は固定報酬のみとし、中長期業績連動報酬やストックオプション報酬は継続検討課題としている。