新型コロナウイルス感染症による需要減少・導入納品遅延リスク
FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
FIGがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は収束傾向にありますが、感染が拡大した際は、当社グループのＩｏＴにおけるサービス提供先であるバスやタクシー事業者及びホテル事業者の需要減少を招きました。」
新型コロナウイルス感染症について、現在は収束傾向とし、過去に需要減少や受注案件の中止・遅延が発生した事実を振り返りつつ、再拡大時の影響を条件付きで記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した中にあっても、月額定額制のサブスク売上高の基盤拡大を続けていたことから、その影響は限定的なものに留まっております。」
感染症の影響は長期化しているものの、サブスク基盤の拡大によりIoTへの影響は限定的と説明している。従前の需要減少・案件遅延の深刻化から、影響の一部緩和を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、装置等関連事業においても自動車関連顧客の海外拠点における生産活動の停滞、それに連動した設備投資の先送り等による国内外における受注案件の減少及び一部受注済み案件の中止、遅延が発生しております。」
情報通信事業では影響が限定的とする一方、装置等関連事業では受注減少に加えて受注済み案件の中止・遅延まで発生したと記載し、感染症影響の範囲を具体化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「一部、新型コロナウイルスの影響は残るものの、徐々に緩和方向に向かっており」
新型コロナウイルスの影響はなお残るものの、情報通信事業では徐々に緩和方向に向かっていると記載している。追加情報では影響が一定程度継続し、翌連結会計年度にかけて緩やかに回復すると想定している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等の再発令により、ホテル向けマルチメディアシステムの新規案件が苦戦をしておりますが、当連結会計年度の後半からは徐々に回復基調になると予想しております。」
緊急事態宣言等の再発令により、ホテル向けマルチメディアシステムの新規案件が苦戦したと記載しており、感染症による需要影響が一部継続・顕在化している。一方、年度後半からの徐々の回復を予想している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は受けておりますが、情報通信事業はストックビジネスの拡大により業績好調を維持し、業績不振が続いていた装置等関連事業についても業績回復の兆しが見えてまいりました。」
新型コロナウイルスによる需要減少、納品・検収遅延、商談延期はなお継続している一方、情報通信事業は好調を維持し、装置等関連事業にも回復の兆しが見えた。追加情報では当連結会計年度末にかけて緩やかな回復を想定している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの第３四半期累計期間の業績については、主力の情報通信事業においては新型コロナウイルス禍においても好調を維持しているものの、装置等関連事業が想定以上に悪化しております。」
新型コロナウイルス禍において情報通信事業は好調を維持した一方、装置等関連事業は想定以上に悪化したと記載し、感染症等による影響の顕在化・深刻化を示した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの情報通信事業におけるサービス提供先であるバスやタクシー事業者及びホテル事業者の需要減少を招いており、装置等関連事業においても納品及び検収の遅延や商談の延期が発生しております。今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
従来のバス・タクシー・ホテル事業者の需要減少に加え、装置等関連事業で納品・検収の遅延や商談延期が実際に発生したと記載し、影響範囲の拡大と更なる影響可能性を示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの情報通信事業におけるサービス提供先である、バスやタクシー事業者及びホテル事業者の需要減少を招いており、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、バス・タクシー・ホテル事業者の需要減少が既に生じていると記載した。追加情報では、顧客の設備投資計画の見直し、サービス導入・納品時期のずれ、装置等関連事業の納品・検収時期への影響可能性も示している。