米国事業の成長軌道への復帰
FY2023に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026達成有価証券報告書
「米国事業においては、コスト構造と事業戦略の見直しを通じて収益性を確保した上で、2026年6月期には成長軌道への回帰を実現しており、今後は更なる成長の加速を目指しております。」
米国事業について、会社は2026年6月期に成長軌道への回帰を実現したと説明した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「USでは、プロダクトのコア体験強化による成長率の底上げに加え、ホリデーシーズンのマーケティングキャンペーンや特定のカテゴリーに特化した効率的なクーポン施策等が奏功しました。その結果、当中間連結会計期間の業績において「Mercari」のGMVは前年同期比6.0%増加の390百万米ドル(589億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)」
米国事業の成長軌道への復帰に向けた施策が奏功し、GMVは前年同期比6.0%増となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「想定以上のインフレの長期化をはじめとする外部環境の影響等により、GMVのマイナス成長が継続しております」
米国事業は通年黒字化した一方、GMVのプラス成長という成長軌道への復帰目標は未達で、マイナス成長が継続した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「購入者負担が増加したことで期待していた効果が得られず、当中間連結会計期間における「Mercari」のGMVは前年同期比21%減少の368百万米ドル(556億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)」
米国事業の成長軌道への復帰について、手数料モデル変更で期待した効果が得られず、GMVが前年同期比21%減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「Z世代獲得に向けたリブランディング等のプロダクトのアップデートや、米国マーケットプレイスで初めて出品手数料を無料化するなど、大胆な挑戦を推進しましたが、想定以上のインフレの長期化をはじめとする外部環境の影響が大きく、成長軌道への復帰には至りませんでした。」
成長軌道への復帰に向けた施策を実施したが、米国通期GMVは前年同期比10%減となり、会社は成長軌道への復帰には至らなかったと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「出品増を通じた取引の活性化に向けて、米国の主要マーケットプレイスで初めて、手数料の負担を販売者から購入者へ変更するなど、将来成長に向けた大胆な施策を推進しました。引き続きインフレをはじめとする外部環境の影響が継続しており、USのGMVは当第3四半期連結累計期間において705百万米ドル(1,036億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)となり前年同期比で81百万米ドル減少しましたが、購入数及びGMV成長率に改善の兆候が見え始めています。」
米国事業の成長軌道への復帰に向け、手数料負担の変更など出品増を促す施策を実施した。GMVは減少した一方、購入数及びGMV成長率には改善の兆候が示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「USでは、既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込みを通じて成長軌道への復帰を目指すとともに、将来成長に向けたZ世代の巻き込みにも注力することを今期の事業方針として取り組んでおります。既存ユーザの活性化等にフォーカスした効率的なマーケティングに加えて、主にZ世代の獲得に向けて、特定地域での対面取引の実証実験やコミュニティ機能をリリースするなど、各種プロダクト施策を推進しました。インフレをはじめとする外部環境の影響で購入の鈍化傾向が継続し、USのGMVは当第2四半期連結累計期間において470百万米ドル(688億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)となり前年同期比で58百万米ドル減少しましたが、MAUは507万人と2四半期連続の増加となりました。」
成長軌道への復帰という目標に対し、既存ユーザー活性化、Z世代向け施策、対面取引実証実験、コミュニティ機能を進め、MAUは507万人へ2四半期連続で増加した。一方、GMVは前年同期比58百万米ドル減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「USでは、既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込みに注力し、成長軌道への復帰を目指すとともに、将来成長に向けたZ世代の巻き込みにも注力することを今期の事業方針として取り組んでおります。」
米国事業を成長軌道へ復帰させる目標を今期方針として再確認し、既存ユーザーのリテンション、プロダクト改善及びZ世代の取り込みを手段として示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「USでは、既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込みと効率的なマーケティングに注力し、成長軌道への復帰を目指します。」
米国事業について、従来の市場拡大・ローカライゼーション方針に加え、インフレ等で鈍化した成長を成長軌道へ戻すことを明確な目標として初めて掲げた。