まちづくりコンサルのトップランナーをめざした取り組み
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務につきましては、高層住宅建設などの都市開発に伴う周辺環境への影響評価、ヘリポートの利用計画に関わる環境アセスメントやコンサルティング業務の営業展開を不動産開発事業者やゼネコンのほか電鉄系各社に行ってまいりました結果、売上高が大幅に伸長しました。都市開発事業案件の受注が堅調であることに加え、ＡＩ需要増に伴いデータセンター設置に関する自主アセスメントの引き合いが増加しております。今後は、自治体の公園長寿命化計画等のまちづくり支援案件発注が本格化するため積極的な応札・プロポーザル参加により受注を図ります。」
都市開発関連の営業先拡大による売上高大幅伸長に加え、データセンター自主アセスメントの引き合い増加や、公園長寿命化計画への応札方針を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務は、高層住宅建設などの都市開発に伴う周辺環境への影響評価、ヘリポートの利用計画に関わる環境アセスメントやコンサルティング業務の営業展開を不動産開発事業者やゼネコンのほか電鉄系各社に行っており、大型案件の受注に繋がりました。また、人流データなどビッグデータの活用と交通解析・協議対応を強みとしたまちづくり計画支援業務の売上高が伸長しております。」
まちづくり分野で営業先を電鉄系各社まで広げて大型案件を受注し、人流データ・交通解析を活用したまちづくり計画支援の売上高も伸長したと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務などの売上高が大幅に伸長し、駅前再開発や鉄道沿線活性化支援など地域に密着した案件の引き合いも増加しております。」
まちづくり支援について、前年度の引き合い伸長の記載から、売上高の大幅伸長および地域密着案件の引き合い増加へ実績を具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務、地球温暖化対策支援業務などの社会マネジメント業務の売上高が伸長しております。」
まちづくり支援について、人流データ等のビッグデータ活用を含む社会マネジメント業務の売上高伸長を記載しており、前年度の引き合い伸長の記載から実績を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、 地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしております。」
地方自治体のまちづくり計画、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動による引き合いの伸長を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、 地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしております。また、発注者の計画策定に時間を要していたことから、受注が鈍化傾向にあった民間系都市開発事業も受注環境は回復傾向にあります。」
地方自治体のまちづくり計画、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動による引き合いの伸長を継続している。民間系都市開発事業については受注環境が回復傾向と記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、 地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしておりますが、民間系都市開発事業は発注者の計画策定に時間を要していることから、受注は鈍化傾向にあります。」
まちづくりコンサル分野で、地方自治体のまちづくり計画、特に再生可能エネルギーに着目した営業活動により引き合いを伸ばしていると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「① まちづくりコンサルのトップランナーをめざした取り組み」
まちづくりコンサル分野でトップランナーを目指す取り組みを、中期経営計画の重点施策として初めて記載している。