内部留保と将来投資を優先する株主還元方針
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「2026年2月10日取締役会 普通株式 228,385 40.00 2025年12月31日 2026年3月26日 利益剰余金」
2025年12月期の期末配当について、1株当たり40円、総額228,385千円を2026年3月26日に支払ったことを記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、必要な投資等を進めつつも当期の業績、財務状況などを総合的に勘案し、1株当たり40円の配当を実施することといたしました。」
前期の1株当たり30円から40円へ期末配当を引き上げた。長期的な配当性向30％を目指す方針は継続している。 - 2026-02-27引き上げ株主総会
「当期の期末配当につきましては、必要な投資等を進めつつも当期の業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株当たり40円の配当を実施することといたしました。」
長期的に配当性向30％をめざす方針は継続する一方、当期の期末配当額は前回開示の1株当たり30円から40円に増加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年2月10日取締役会 普通株式 171,290 30.00 2024年12月31日 2025年3月27日 利益剰余金」
2024年12月期の期末配当について、1株当たり30円、総額171,290千円を2025年3月27日に支払ったことを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化、企業価値の継続的な拡大と安定配当を基本に据えながら、「成長に必要な戦略的支出」と「財務の安定性」のバランスを考慮しつつ配当を実施し、長期的には配当性向30%をめざしてまいります。」
戦略的支出・財務安定性とのバランスを考慮し、長期的に配当性向30％を目指す方針を継続している。当期配当は1株30円。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化、企業価値の継続的な拡大と安定配当を基本に据えながら、「成長に必要な戦略的支出」と「財務の安定性」のバランスを考慮しつつ配当を実施し、長期的には配当性向30%をめざしてまいります。」
戦略的支出・財務安定性とのバランスを考慮し、長期的に配当性向30％を目指す方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を367,994千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から202,112千円増加し、4,611,295千円となりました。」
2022年12月期の期末配当について、総額171,290千円の支払実施を純資産の増加要因として再確認している。 - FY2023-Q12022年12月期の期末配当30円の支払を実施有価証券報告書
「2023年２月８日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 171,290千円 ② １株当たりの金額 30円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月27日。」
2022年12月期について、総額171,290千円、1株当たり30円の期末配当を2023年3月27日に支払開始したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年２月７日取締役会 普通株式 114,195 40.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金」
2021年12月期の1株当たり40円、総額114,195千円の期末配当を2022年3月28日に支払ったことを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2022年２月７日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 114,195千円 ② １株当たりの金額 40円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月28日」
前事業年度に決定した１株当たり40円の期末配当について、総額114,195千円を2022年３月28日に支払開始したことを記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、必要な投資等を進めつつも当期の業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株当たり40円の配当を実施することといたしました。」
必要な投資を進めながら、期末配当を前期の1株当たり20円から40円へ引き上げた。配当性向30％目標は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年２月５日取締役会 普通株式 57,101 20.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金」
2020年12月期の期末配当について、1株当たり20円、総額57,101千円の支払実施を再確認している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「2021年２月５日 取締役会 普通株式 57,101 20.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金」
2020年12月期の期末配当について、1株当たり20円、総額57,101千円の支払を2021年3月25日に実施したと記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化、企業価値の継続的な拡大と安定配当を基本に据えながら、「成長に必要な戦略的支出」と「財務の安定性」のバランスを考慮しつつ配当を実施し、長期的には配当性向30%をめざしてまいります。」
従来の内部留保と将来投資を優先する方針に、戦略的支出・財務安定性とのバランスおよび長期的な配当性向30％という新たな目標を加えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を385,555千円計上したこと及び配当金57,102千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から322,908千円増加し、2,837,901千円となりました。」
前事業年度に決議した１株当たり20円、総額57,102千円の期末配当の支払実施を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を334,265千円計上したことおよび配当金57,102千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から272,848千円増加し、2,787,841千円となりました。」
前事業年度に決議した１株当たり20円、総額57,102千円の期末配当の支払実施を再確認している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2020年２月５日開催の取締役会 普通株式 57,102 20.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金」
前事業年度に決議した1株当たり20円、総額57,102千円の期末配当について、2020年3月26日に支払を実施したと記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「上記の方針のもと、2019年12月期において、必要な投資等を進めつつも当期の業績、財務状況などを総合的に勘案し、期末配当を１株当たり20円とする旨を、2020年２月５日開催の取締役会で決議いたしました。」
必要な投資を進めながら、期末配当を前期の1株当たり10円から20円へ引き上げる決議を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年２月５日開催の取締役会 普通株式 28,551 10.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金」
前事業年度に決議した1株当たり10円、総額28,551千円の期末配当を支払ったことを、株主資本等関係の注記で再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を408,305千円計上したこと及び配当金28,551千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から380,262千円増加し、2,449,611千円となりました。」
前事業年度に決議した1株当たり10円、総額28,551千円の期末配当の支払実施を再確認している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「2019年２月５日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 28,551千円 ② １株当たりの金額 10円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月28日」
前事業年度に決議した1株当たり10円の期末配当について、2019年3月28日に支払開始となったことを記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「上記の方針のもと、平成30年12月期において、必要な投資等を進めつつも当期の業績、財務状況などを総合的に勘案し、期末配当を１株当たり10円とする旨を、平成31年２月５日開催の取締役会で決議いたしました。」
必要な投資を進めながら、期末配当を前期の1株当たり5円から10円へ引き上げる決議を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を175,764千円計上したこと及び配当金14,276千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から162,853千円増加し、2,022,344千円となりました。」
前事業年度に決議した配当金14,276千円の支払実施を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を189,555千円計上したこと及び配当金14,276千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から175,427千円増加し、2,034,918千円となりました。」
前事業年度に決議した配当金14,276千円の支払実施を、純資産の増減要因として再確認している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成30年２月５日取締役会 普通株式 14,276 5.00 平成29年12月31日 平成30年３月29日 利益剰余金」
前事業年度に決議した期末配当について、1株当たり5円、総額14,276千円の配当金支払と平成30年3月29日の効力発生日・支払開始日を記載している。 - FY2017無配から期末配当実施へ転換有価証券報告書
「こうした状況下、当期は必要な投資等を進めつつも通期目標に対して十分な結果を達成できたことから、配当を実施することといたしました。当期の配当については、期末配当を１株当たり５円とする旨を、平成30年２月５日開催の取締役会で決議いたしました。」
従来の無配から、必要な投資を進めながら期末配当を実施する方針へ変化し、1株当たり5円の配当を決議した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えておりますが、当面は、業容拡大のための投資等を実施し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策になると考えております。」
内部留保を確保しながら配当を実施する方針を示す一方、当面は業容拡大のための投資と事業拡大を株主への最大の利益還元策と位置付けている。