英国のEU離脱問題等による世界経済の先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
応用技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、底堅い企業収益を背景にした設備投資の増加やインバウンド需要等により緩やかな回復基調にあります。一方で、物価上昇を背景とした消費の落ち込み、米国の通商政策や世界各地での紛争など先行きは不透明な状況が続いております。」
設備投資・インバウンド需要による回復基調を記載する一方、物価上昇、消費の落ち込み、米国の通商政策、世界各地の紛争による不透明感を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇を背景とした消費の落ち込み、米国の通商政策や世界各地での紛争など先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇や地政学的リスクに加え、消費の落ち込み、米国の通商政策、世界各地の紛争を先行き不透明要因として明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調にあります。一方、円安・ドル高の進行や資源価格の高止まり、ウクライナ危機や中東情勢の悪化などの地政学的リスク等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
回復基調を記載する一方、円安・ドル高、資源価格の高止まり、ウクライナ危機および中東情勢の悪化を先行き不透明要因として明示している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高止まりや円安・ドル高の進行等により、かつてない先行き不透明な状況が続いております。」
回復基調を記載する一方、先行き不透明要因の記載はウクライナ危機、資源価格高止まり、円安・ドル高が中心となり、前年度に明示されていた世界的インフレや各国政策金利引き上げの記載はなくなっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ危機、資源価格、インフレ、政策金利、円安・ドル高による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・インバウンド需要による回復基調を記載する一方、ウクライナ危機、資源価格、インフレ、政策金利、円安・ドル高による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・インバウンド需要による回復基調を記載する一方、ウクライナ危機、資源価格、インフレ、政策金利、円安・ドル高による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による回復基調を記載する一方、ウクライナ危機、資源価格、インフレ、政策金利、円安・ドル高による先行き不透明感を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による回復基調を記載する一方、ウクライナ危機の長期化、資源価格高騰、世界的インフレ、政策金利引き上げ、円安・ドル高を新たな先行き不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の発生により、経済活動の制限が長期化していることに加え、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が懸念されるなど、かつてない先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が長期化し、ロシアによるウクライナ侵攻についても長期化が懸念されると記載しており、前四半期までの外部環境リスクが継続・長期化する表現となっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の発生により、経済活動の制限が長期化していることに加え、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、かつてない先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症拡大・変異株リスクに加え、半導体供給不足、資源価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻を新たな不透明要因として明示し、外部環境リスクの範囲を広げている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ワクチン接種の普及や緊急事態宣言等の解除により経済活動再開の兆しが見え始めましたが、新変異株「オミクロン株」の発生により、依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動再開の兆しを記載する一方、新変異株オミクロン株の発生により不透明な状況が続くとし、外部環境リスクを追加している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が断続的に発出されましたが、ワクチン接種の普及により経済活動再開の兆しが見え始め、一部で景気持ち直しの動きが始まっております。」
緊急事態宣言の断続的な発出は続く一方、ワクチン接種の普及による経済活動再開の兆しと景気持ち直しの動きを新たに記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、いまだに続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々な業種で経済活動が縮小しています。一時は、感染状況に応じた段階的な経済活動の再開により、一部で景気回復の兆しも見られましたが、再び変異株の感染が拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。」
段階的な経済活動再開による景気回復の兆しが一時見られたものの、変異株の感染拡大により経済活動の縮小と先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業の設備投資が大きく落ち込みました。段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、再び感染が拡大しており、2021年１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
段階的な経済活動再開による回復の兆しから、感染再拡大と緊急事態宣言の再発出を伴う先行き不透明な状況へとリスク認識が強まっている。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、雇用環境と個人消費が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりましたが、段階的な経済活動の再開により、持ち直しの兆しがみられつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による極めて厳しい経済状況を記載する一方、段階的な経済活動再開により持ち直しの兆しがみられると表現している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、雇用環境と個人消費の急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。先進各国は段階的な経済活動の再開に動き始めていますが、この経済活動の再開は感染再拡大のリスクを伴ったものであり、経済環境の正常化には相応の時間を要するものと考えられます。」
新型コロナウイルス感染症により雇用環境・個人消費の急速な悪化が続き、経済環境を「極めて厳しい状況」と記載している。経済活動の再開にも感染再拡大リスクがあり、正常化に時間を要するとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等により世界経済が減速する中、国内では消費税増税による個人消費の減退や設備投資の伸び悩み等が相まって力強さを欠きました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により世界各国で経済活動に混乱が生じており、国内でも企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、今後、長期的な景気の落ち込みが懸念されます。」
従来の米中貿易摩擦、中国経済減速、英国のＥＵ離脱等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の混乱と、長期的な景気落ち込み懸念を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いております。企業の設備投資に関しても生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いておりますが、人手不足や原材料価格の高騰に加えて米国の保護主義政策の動向により景気の先行きは不透明な状況となっております。」
緩やかな景気回復を記載する一方、人手不足、原材料価格高騰、米国の保護主義政策による先行き不透明感を継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いており、企業の設備投資に関しては生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いております。一方、中東や東アジアの地政学的リスクの高まりや米中貿易摩擦、消費税増税後の景気懸念などの影響を受けて、企業業績に陰りが見られるところもあり、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、中東・東アジアの地政学的リスクや消費税増税後の景気懸念を挙げ、先行き不透明要因の範囲を広げている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦に起因する景気悪化への懸念や朝鮮半島情勢、英国のＥＵ離脱交渉による企業活動への影響など、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が増しております。」
従来の米国保護主義政策等に加え、米中貿易摩擦、朝鮮半島情勢、英国のＥＵ離脱交渉による企業活動への影響を挙げ、実体経済の先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、企業の設備投資に関しては、生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いておりますが、人手不足や原材料価格の高騰に加えて米国の保護主義政策による中国の設備投資の鈍化など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の人手不足、原材料価格高騰、米国の保護主義政策に加え、中国の設備投資鈍化を先行き不透明要因として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いております。企業の設備投資に関しても生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いておりますが、人手不足や原材料価格の高騰に加えて米国の保護主義政策の動向により景気の先行きは不透明な状況となっております。」
緩やかな景気回復を記載する一方、人手不足、原材料価格高騰、米国の保護主義政策による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「企業の設備投資に関しても生産年齢人口の減少による自動化・省力化投資が続いていますが、人手不足や原材料価格の高騰に加えて米国の保護主義政策の動向により景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米国の保護主義政策に加え、人手不足および原材料価格高騰を景気の先行き不透明要因として新たに併記しており、外部環境リスクの要因が広がっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「米国の保護主義政策の動向により景気の先行きは不透明な状況となっております。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、米国の保護主義政策の動向による景気の先行き不透明感を新たに明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、米国経済の成長維持や中国・東南アジア諸国での景気の持ち直しにより、緩やかに回復しております。」
米国、中国・東南アジアの景気持ち直しを背景とする国内経済の緩やかな回復を継続して記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、米国経済の成長維持や中国・東南アジア諸国での景気の持ち直しにより、緩やかに回復しております。」
従来記載されていた英国のEU離脱問題等による先行き不透明感に代わり、米国・中国・東南アジアの景気持ち直しを背景に国内経済が緩やかに回復していると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、個人消費も緩やかな回復に向かいつつあります。」
国内経済について回復に向かいつつあるとの記載がある。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記されており、海外経済の先行き不透明感に関するリスクの扱いに新たな変化は記載されていない。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「海外では中国の経済成長率が鈍化したものの、米国の雇用環境改善や欧州経済回復の影響を受け、総じて緩やかな回復が続きました。」
中国の経済成長率鈍化は残るものの、米国の雇用環境改善と欧州経済回復を背景に、海外経済全体の表現が先行き不透明から総じて緩やかな回復へ弱まっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外では、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国の経済の減速、近隣諸国の政情不安や米国の政策に関する不確実性など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の減速、近隣諸国の政情不安、米国政策の不確実性による海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「海外では、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国の経済の減速、中東を中心とした海外政情不安や米国の政策に関する不確実性など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題に加え、アジア新興国の減速、海外政情不安、米国政策の不確実性を列挙しつつ、先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に一部で設備投資が増加したものの、英国のＥＵ離脱問題による世界経済の混乱と株安・円高により、企業の景況感や消費者マインドは力強さを欠く状況となっております。」
英国のEU離脱問題、株安・円高を含む経済の先行き不透明感を引き続き記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalseとした。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に一部で設備投資が増加したものの、英国のＥＵ離脱問題による世界経済の混乱と株安・円高により、企業の景況感や消費者マインドは力強さを欠く状況となっております。海外においても、米国の金利引き上げ、欧州のマイナス金利導入、中国を始めとする新興国経済の減速が続いていることに加え、原油価格下落などの影響により資源国経済が悪化しており、先行き不透明な情勢にあります。」
英国のEU離脱問題、株安・円高、海外の金利・景気・原油価格の動向を、先行き不透明要因として記載している。