新型コロナウイルス感染拡大による工期延長・案件先送り
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により回復基調にあります。」
前四半期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の事業・経済への影響や収束時期に関する記載が、当事業年度の経営成績・リスク記載では見当たらない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。」
当社事業は全般的に堅調としつつ、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化は引き続き注視が必要と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業に与える影響は、現時点において限定的であると考えておりますが、現在のところ収束の兆しは見えていないことから、引き続き注視が必要な状況にあります。」
当社事業への現時点の影響を限定的としつつ、収束の兆しがなく引き続き注視が必要とするリスク認識を継続している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。」
当社事業は全般的に順調と評価する一方、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化については引き続き注視が必要と記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業に与える影響は、現時点において限定的であると考えておりますが、現在のところ収束の兆しは見えていないことから、引き続き注視が必要な状況にあります。」
感染症の収束の兆しがない状況は継続しているが、当社事業への現時点の影響を「限定的」と評価しており、リスク評価の表現は弱まっている。ただし、将来の重要な影響可能性は別途記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「エンジニアリングサービス事業は、土木建設業界向けのＣＩＭ［※３］関連ソフトの販売が例年より大幅に増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業務の一時中断等が発生したことにより、減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響により業務の一時中断等が実際に発生し、エンジニアリングサービス事業の減収減益要因となったと記載している。 - FY2020-Q2現時点の影響は軽微としつつ、感染長期化・プロジェクト中止の潜在影響を明示有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が当社の事業に与える影響は、現時点において軽微であると考えておりますが、現在のところ収束の兆しは見えていないことから、今後も状況を注視してまいります。しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症に対する完全な対策は無く、当社の従業員あるいは顧客の関係者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、プロジェクトの一時中止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
現時点の事業影響は軽微としながら、収束の兆しがなく、従業員・顧客関係者の感染によるプロジェクト一時中止や、流行長期化による将来事業への重要な影響可能性を明示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大型環境アセスメント業務の工期延長や立地法コンサルタント業務の計画先送り等が発生し減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、大型環境アセスメント業務の工期延長と立地法コンサルタント業務の計画先送りが実際に発生し、エンジニアリングサービス事業の減収減益要因となったと記載している。