不採算プロジェクトの発生
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
応用技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-12対処決算終息を示唆
「当中間会計期間のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上の課題を背景にＢＩＭデータを活用した建設ＤＸ［※3］［※4］業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務の受注が堅調に推移しましたが、一部のプロジェクトで不採算案件が発生したことにより収益性が低下し、一時的に利益を押し下げる要因となりました。なお、これらの不採算案件は収束に向かっており、現在は案件管理体制の強化を進めております。」
不採算案件による利益押し下げは継続しているが、案件は収束に向かっており、案件管理体制の強化を進めていると記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「一部の不採算案件の影響により一時的にセグメント利益が押し下げられたものの、追加損失の発生リスクは限定的であると考えており、すでに収束に向けた一定のめどを得ております。」
一部の不採算案件による利益押し下げを記載する一方、追加損失リスクは限定的で、収束に向けた一定のめどを得たと記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上の課題を背景にＢＩＭデータを活用した建設ＤＸ［※3］［※4］業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務の受注が堅調に推移しましたが、一部で不採算業務が発生しました。」
ソリューションサービス事業で、一部の不採算業務が実際に発生したと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上を背景にＢＩＭデータを活用した建設ＤＸ［※2］［※3］業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務が拡大したものの、大型プロジェクトの中断や一部で不採算案件が発生しました。」
一部の不採算案件が実際に発生し、ソリューションサービス事業の業績要因として記載されている。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「業績面では、営業支援ソリューションおよび販売を含むＢＩＭ関連業務の堅調な受注状況により売上高は増加しましたが、一部で不採算案件が発生したこと等により、」
ソリューションサービス事業で一部の不採算案件が実際に発生し、売上高が増加する一方でセグメント利益の減少要因となったと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「業績面では、営業支援ソリューションおよびＢＩＭ関連業務等の堅調な受注状況により売上高は増加しましたが、一部で不採算案件が発生したこと等により、」
ソリューションサービス事業で一部の不採算案件が実際に発生し、セグメント利益の減少要因となったと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
プロジェクト管理不備による工数増大、納品遅延、品質低下、不採算化や損害賠償のリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
プロジェクト管理不備による工数増大、納品遅延、品質低下、不採算化等のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
不採算プロジェクトの発生可能性を、作業工数増大、納品遅延、品質低下、大幅な採算悪化や損害賠償の可能性まで含めて継続記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「エンジニアリングサービス事業は、土木建設業界向けのＣＩＭ関連ソフトの販売が例年より大幅に増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による計画系業務の先送り等に加え、一部で不採算案件が発生したため、増収減益となりました。」
エンジニアリングサービス事業で一部の不採算案件が実際に発生し、増収減益の要因となったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、納期遅れやシステム納入後において障害が発生した場合、顧客に対し責任を負う可能性があり、こうした問題発生の可能性を完全に消滅させることは難しいことから、不採算プロジェクトの発生が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
不採算プロジェクトについて、管理強化を行う一方で発生可能性を完全には消せないとのリスク記載を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算プロジェクトについて、当四半期に具体的な発生や前事業年度記載のリスクに関する重要な変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の主力事業であるソリューションサービスにおいて、開発システムの大規模化に伴い、過去にプロセス管理、品質管理上の問題により不採算プロジェクトが発生しております。このため、引き合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメントの強化など、不採算プロジェクトの発生防止に全社を挙げて取り組んでおります。」
過去の不採算プロジェクト発生を前提に、引き合い・見積り・受注段階からの管理徹底とプロジェクトマネジメント強化による防止策を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業績面では、前事業年度に受注した比較的規模の大きな案件が複数完工したことにより売上高は増加しましたが、新規事業の立ち上げに伴う投資が先行したことや一部のプロジェクトで不採算案件が発生したことによりセグメント利益は前事業年度に比べ減少しました。」
一部プロジェクトでの不採算案件発生と、新規事業投資先行による利益への影響を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間のソリューションサービス事業は、新規顧客からの受注が大幅に伸長しましたが、工期の長い案件が多く、また新規事業への投資が先行したことにより、売上高は増加したもののセグメント利益は減少しました。」
新規事業への投資先行に加え、セグメント利益の減少要因として引き続き収益性への影響が記載されている。不採算案件についても、別途一部プロジェクトでの発生が記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「業績面では、売上高は前期に受注した比較的規模の大きな案件が複数完工したことにより増加しましたが、新規事業の立ち上げに伴う投資が先行したこと、一部のプロジェクトで不採算案件が発生したことによりセグメント利益は前年同期に比べ減少しました。」
ソリューションサービス事業で、引き続き一部のプロジェクトに不採算案件が発生したと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「業績面では、商談の大型化・長期化で複数の案件が完工まで時間を要すること、新規事業の立ち上げに伴う投資が先行したこと、一部のプロジェクトで不採算案件が発生したことにより減収減益となりました。」
従来の公共施設総合管理計画・都市計画基礎調査に加え、ソリューションサービス事業でも一部の不採算案件が発生したと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が推進するｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの動向もあり、ＣＩＭ導入支援や３次元モデリング、施設維持管理ツール開発の売上高は伸長しましたが、一方で、公共施設総合管理計画や都市計画基礎調査におけるデータ解析では、一部不採算プロジェクトが発生しました。」
公共施設総合管理計画・都市計画基礎調査のデータ解析で一部不採算プロジェクトが発生したと記載しており、リスクが実際に発生している。