応用技術（4356）・リスク対処
受注損失引当金の見積り変更による追加計上リスク
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品保証・受注損失引当金の見積り変動9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「一部の不採算案件の影響により一時的にセグメント利益が押し下げられたものの、追加損失の発生リスクは限定的であると考えており、すでに収束に向けた一定のめどを得ております。」
不採算案件に関連する追加損失の発生リスクについて、限定的であり収束に向けた一定のめどを得たと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当該損失見込額は、将来の工数等の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ工数等が増加した場合、受注損失引当金の追加計上が必要となる可能性があります。」
受注契約に係る将来損失の見積り前提が変わり工数等が増加した場合、受注損失引当金の追加計上が必要となる可能性を初めて明示している。