中長期的な事業規模拡大・収益力増強
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。79社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、2024年８月に2027年３月期を目標とする３か年の中期経営計画を発表し、経営指標として連結売上高200億円、同経常利益４億円を目標数値としました。同中期経営計画では、徹底ソリューションを基軸に、安定した収益を確保できる経営基盤を構築する期間と位置付けており」
2027年3月期に連結売上高200億円、経常利益4億円を目標とする中期経営計画を明示した。2026年3月期実績は売上高206億75百万円、経常利益4億4百万円となり、目標数値を上回ったが、目標年度は翌期であるため達成完了とはしていない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末修理再生では修理台数が減少したものの、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増などにより増収となりました。経常損益は、人件費を中心とした固定費増を売上規模増加でカバーし増益となりました。」
売上高は前年同期比7.7％増の83億34百万円、経常損失は275百万円から41百万円へ縮小した。固定費増を売上規模増で吸収し、規模と収益力が前年同期から改善したが、なお経常損失は残っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線機器販売の減少があったものの、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売単価増などにより増収となりました。経常損益は、売上規模が増加したものの、官公庁向け案件の収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。」
売上高は前年同期比6.2％増となった一方、官公庁向け案件の収益率悪化と人件費を中心とした固定費増により、経常損失は178百万円から275百万円へ拡大した。事業規模は増加したが、収益力は悪化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2023新中期経営計画の2023年度発表予定を明示有価証券報告書
「2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社グループは引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。なお、新期間における中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和による社会情勢の変化や、資源・エネルギー及び原材料の高騰など、当社グループ事業環境の変化などを踏まえ現在検討しており、2023年度中の発表を予定しております。」
終了した中期経営計画の方針・戦略は継続する一方、新期間の中期経営計画について、事業環境を踏まえて検討中であり、2023年度中に発表する予定を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「次期（2023年３月期）では、ＩＣＴソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させるとともに、情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。」
新たな中期経営計画は定めない一方、従来計画の経営方針・事業戦略を継続し、次期の事業規模維持・拡大を目指す方針を再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当中期経営計画期間におきましては、売上高18,155百万円、経常利益347百円、ＲＯＥは4.4％といずれも大幅な未達となりました。2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社は引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。なお、新期間における中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により非常に不透明な状況にあることから、現段階では定めず、情勢を見据えながら検討してまいります。」
売上高300億円、経常利益10億円、ROE10％以上の中期経営計画は期間終了時点で未達となった。従来戦略は継続する一方、新期間の中期経営計画は現段階で定めないとした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとした中期経営計画を策定し、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。」
中期経営計画と2021年3月期の売上高300億円、経常利益10億円、ROE10％以上の目標を維持した。2019年3月期実績は売上高222億51百万円、経常利益3億53百万円、ROE4.8％で、目標との差異も開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないことを明記し、中長期方針を継続した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとした中期経営計画を策定し、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。」
中期経営計画を明示し、平成33年3月期を期限として売上高300億円、経常利益10億円、ROE10％以上という測定可能な経営指標を設定した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした事業拡大に向けた開発投資、事業領域・市場拡大に向けた販売促進、社内体制強化などの投資は引き続き積極的に推進してまいります。」
事業拡大に向けた開発投資、販売促進、社内体制強化を引き続き積極的に推進する方針を再確認。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これらも含めた新規システムをはじめとする各種システム開発、事業領域・市場拡大に向けた販売促進、社内体制強化などの投資は引き続き積極的に推進してまいります。」
新規システム開発、販売促進、社内体制強化への投資を継続し、事業領域・市場の拡大を目指す方針を再確認。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、新規システム開発に向けた投資、販売促進、体制強化に向けた投資は継続してまいります。」
新規システム開発、販売促進、体制強化への投資を継続する方針を再確認。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、事業領域・市場拡大に向けた販売促進、社内体制強化、各種システムの開発などの投資は引き続き積極的に推進してまいります。」
事業領域・市場拡大、社内体制強化、システム開発への投資を継続する方針を再確認。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、新規システムをはじめとする各種システム開発、事業領域・市場拡大に向けた販売促進、社内体制強化などの投資は引き続き積極的に推進してまいります。」
新規システム開発、販売促進、社内体制強化への投資を引き続き積極的に進める方針を再確認。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、新規システム開発に向けた投資、販売促進、体制強化に向けた投資は継続してまいります。」
中長期的な成長に向け、新規システム開発・販売促進・体制強化への投資を継続する方針を再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な成長戦略としまして、マーケティング戦略強化などの営業力強化策、エンジニアリング力強化策、ソリューション提供を主眼とした新システムメニュー開発強化策、新事業開発等について立案し、実行してまいります。」
中長期の成長と収益力改善を複数の施策で進め、企業価値向上を目指す方針。