ICTソリューションを柱とする情報通信システム事業の強化・拡大
FY2016に初出。36回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「次期（2027年３月期）では、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。これらの結果、情報通信システム事業の売上高は117億83百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は15億29百万円（前年同期は10億85百万円）となりました。」
情報通信システム事業は売上高が110億86百万円から117億83百万円、営業利益が10億85百万円から15億29百万円へ増加した。防災・減災、水管理、保守を含む事業の強化方針も次期計画として具体化した。 - 2026-05-14前進決算
「情報通信システム事業におきましては、売上高は、官公庁向け大口案件の増加、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増を主因に増収となりました。利益面では、売り上げ規模増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善により増益となりました。」
情報通信システム事業は増収増益となり、売上高117億83百万円、営業利益15億29百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向け大口案件の増加、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増を主因に増収となりました。利益面では、売上規模増を主因として増益となりました。」
情報通信システム事業は官公庁向け大口案件と子会社の受注増により、売上高が前年同期比8.9％増、営業利益が68百万円から322百万円へ改善した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これらの結果、情報通信システム事業での売上高は39億２百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は68百万円（前年同期は営業利益１億95百万円）となりました。」
官公庁向け大口案件増により売上高はほぼ前年並みだったが、案件収益率の悪化と固定費増により営業利益は195百万円から68百万円へ減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、売上高はＩＰ無線機器販売増を主因として増収となりました。利益面では、増収に加え官公庁向けシステムの収益率の改善、固定費の圧縮により増益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は62億85百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は４億71百万円（前年同期は営業利益２億12百万円）となりました。」
IP無線機器販売の増加、官公庁向けシステムの収益率改善、固定費圧縮により、情報通信システム事業は売上高が前年同期比5.9％増、営業利益が212百万円から471百万円へ改善した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減があるものの、ＩＰ無線機器販売増を主因として売上高は増収となりました。利益面では、増収に加え官公庁向けシステムの収益率の改善、固定費の圧縮により増益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は39億10百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は１億95百万円（前年同期は営業利益49百万円）となりました。」
IP無線機器販売の増加、官公庁向けシステムの収益率改善、固定費圧縮により、情報通信システム事業の営業利益は前年同期の49百万円から1億95百万円へ増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公需向け大口案件の減少、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減により減収となりました。利益面では、官公需向け案件の利益率の改善、固定費の圧縮に努めたものの、売上減の影響を吸収できず減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は12億15百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。」
官公需向け大口案件と子会社の受注減により減収となり、利益率改善・固定費圧縮に取り組んだものの吸収できず、営業損失は前年同期の28百万円から35百万円へ拡大した。防災行政無線システムへの開発投資は継続した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業の売上高は102億９百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は７億71百万円（前年同期は９億５百万円）となりました。」
情報通信システム事業は増収となったものの、営業利益は905百万円から771百万円へ減少した。次期に向けて事業の強化・拡大方針は維持している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向けシステム受注減、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減があったものの、ＩＰ無線機器販売増、当社の三菱電機株式会社向け受注増により増収となりました。利益面では、原価低減などに加え、固定費の抑制に取り組んだものの、官公庁向けシステム及び西菱電機エンジニアリング株式会社の売上減少や競争の激化、ＩＰ無線機器販売増などの影響による収益率悪化を主因として、減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は59億35百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は２億12百万円（前年同期は営業利益２億26百万円）となりました。」
IP無線機器販売増等により増収となった一方、競争激化や収益率悪化により営業利益は前年同期の226百万円から212百万円へ減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減があるものの、官公庁向け受注増を主因として売上高は増収となりました。利益面では西菱電機エンジニアリング株式会社の収益悪化が大きく影響し減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は35億84百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は49百万円（前年同期は営業利益54百万円）となりました。」
官公庁向け受注増により増収となった一方、子会社の収益悪化により営業利益は前年同期の54百万円から49百万円へ減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減、民間向け大口案件の減少により減収となりました。利益面では、売上減の影響を受け、原価低減などによる収益率の改善、固定費の抑制に取り組んだものの、吸収できず減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は14億89百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失は28百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。」
開発投資、原価低減、固定費抑制を継続した一方、子会社・民間向け大口案件の受注減により減収となり、営業損益も前年同期の22百万円の利益から28百万円の損失へ悪化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業の売上高は100億19百万円（前年同期は107億75百万円）、営業利益は９億68百万円（前年同期は10億37百万円）となりました。」
情報通信システム事業は通期で売上高・営業利益とも前年を下回った。一方、次期に向けてICTソリューションを柱とする事業の強化・拡大を掲げた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向けシステム受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増により増収となりました。利益面では、原価低減などに加え、固定費の抑制に取り組んだものの競争の激化などの影響から収益率が悪化し、減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は55億71百万円（前年同期は売上高55億54百万円）、営業利益は２億78百万円（前年同期は営業利益３億47百万円）となりました。」
官公庁向け・子会社の受注増で増収となった一方、競争激化による収益率悪化により営業利益は前年同期の347百万円から278百万円へ減少した。防災行政無線システムへの開発投資は継続した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、収益認識会計基準の適用による売上高減があったものの、官公庁向け受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増などにより売上高はほぼ前年並みとなりました。利益面では、官公庁向け受注案件の収益率悪化の影響により減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は34億33百万円（前年同期は売上高34億58百万円）、営業利益は89百万円（前年同期は営業利益１億９百万円）となりました。」
官公庁向け・子会社の受注増があった一方、官公庁向け受注案件の収益率悪化により営業利益は前年同期の109百万円から89百万円へ減少した。防災行政無線システムへの開発投資は継続した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、収益認識会計基準等の適用による売上高減はあったものの、官公庁向けの案件増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増により増収となりました。利益面では、売上高増に加え、原価低減などによる収益率の改善に取り組んだ結果、改善となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は15億95百万円（前年同期は売上高11億97百万円）、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。」
官公庁向け案件と子会社受注の増加、原価低減などによる収益率改善により、情報通信システム事業は増収となり、営業損益も黒字化した。防災行政無線システムへの開発投資は継続した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向け大口案件の減少、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減の影響により前年比減収となりました。これらの結果、情報通信システム事業の売上高は107億75百万円（前年度比10.1％減）、営業利益は10億37百万円（同14.3％減）となりました。」
情報通信システム事業は官公庁向け大口案件と子会社の受注減により、売上高・営業利益とも減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、売上高は子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減、車両動態管理システム大口受注減の影響により減収となりました。利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの売上高減少の影響が大きく減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は55億54百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は３億47百万円（前年同期は営業利益３億87百万円）となりました。」
防災行政無線システムへの開発投資を継続した一方、子会社の受注減と車両動態管理システムの大口受注減により、情報通信システム事業は10.3％減収、営業利益も387百万円から347百万円へ減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、売上高は子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減、市町村防災行政無線システム受注減などにより減収となりました。利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの売上高減少の影響が大きく減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は34億58百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は１億９百万円（前年同期は営業利益１億66百万円）となりました。」
開発投資と原価低減を継続した一方、子会社および防災無線システムの受注減により減収減益となり、ICTソリューション事業の業績悪化が続いた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、売上高は子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社受注減、防災無線システム受注減などにより減収となりました。利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの、売上高減少の影響大きく減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は11億97百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失は90百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。」
開発投資を継続し原価低減にも取り組んだ一方、子会社および防災無線システムの受注減により、情報通信システム事業は減収となり営業損失も拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」は販売拡大しているものの、官公庁向け受注減などにより減収となりました。利益面では、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消、官公庁向けシステムの収益性の改善などにより、前年同期に比べ増益となりました。「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は61億88百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は３億87百万円（前年同期は営業利益２億24百万円）となりました。」
防災行政無線システムの販売拡大、受注案件の損益悪化解消、官公庁向けシステムの収益性改善により、情報通信システム事業の営業利益は前年同期の224百万円から387百万円へ増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向け受注減などにより減収となったものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消などにより、前年同期に比べ増益となりました。「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は38億15百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は１億66百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。」
官公庁向け受注減で減収となった一方、有料道路向け案件の損益悪化が解消し、営業利益は前年同期の0百万円から1億66百万円へ改善した。防災行政無線システムへの開発投資も継続した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向け受注減などにより減収となったものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消などにより、前年同期に比べ増益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は13億32百万円（前年同期比13.1％減）、営業損失は71百万円（前年同期は営業損失１億74百万円）となりました。」
官公庁向け受注減で減収となった一方、有料道路向け案件の損益悪化が解消し、営業損失は前年同期の174百万円から71百万円へ縮小した。 - FY2019前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」を中心とした官公庁向け大口案件の受注増、ＩＰ無線機器販売増などにより増収となりました。これらの結果、情報通信システム事業の売上高は125億20百万円（前年度比11.8％増）、営業利益は10億72百万円（同30.4％増）となりました。」
防災行政無線システムの大口案件とIP無線機器販売の増加により、情報通信システム事業は売上高・営業利益ともに前年を上回った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、昨年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」を中心とした大口受注の増加などにより増収となりました。利益面では有料道路向け受注案件の急激な損益悪化があったものの、「市町村防災行政無線システム」をはじめとしたソリューションの収益力向上に努めた結果増益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は64億66百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は２億24百万円（前年同期は営業利益44百万円）となりました。」
市町村防災行政無線システムを中心とする大口受注の増加とソリューション収益力向上により、情報通信システム事業は売上高11.2％増、営業利益44百万円から224百万円へ改善した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向け受注増などにより増収となったものの、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化の影響により減益となりました。「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は38億96百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業利益18百万円）となりました。」
官公庁向け受注増で売上高は前年同期比7.5％増となった一方、有料道路案件の損益悪化により営業利益は18百万円から0百万円へ減少した。開発投資は継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向け受注増などにより増収となったものの、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資などにより、前年同期に比べ減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は15億33百万円（前年同期比29.0％増）、営業損失は１億74百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。」
官公庁向け受注増で増収となった一方、有料道路案件の損益悪化と開発投資により営業損失が前年同期の65百万円から174百万円へ拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、事業譲受した市町村防災行政無線システムなど官公庁向けシステムの大口案件の増加があったものの、ＩＰ無線関連事業の不振や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、減収となりました。加えて、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化、市町村防災行政無線システム、ＩｏＴ関連事業への積極的な開発投資などにより、前年同期に比べ減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業の売上高は111億96百万円（前年度比1.7％減）、営業利益は６億95百万円（同12.4％減）となりました。」
官公庁向け大口案件の増加があった一方、IP無線関連事業の不振、有料道路案件の損益悪化、開発投資などにより、システム事業は減収減益となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向けシステムの大口案件の増加があったものの、ＩＰ無線機器の販売台数の減少や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、減収となりました。加えて、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化、市町村防災行政無線システムへの積極的な開発投資などにより、前年同期に比べ減益となりました。また、既存の各種システム保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移いたしました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は58億17百万円（前年同期比0.0％減）、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益93百万円）となりました。」
官公庁向け大口案件の増加や保守ストックビジネスの堅調さがある一方、IP無線機器等の減少、有料道路向け案件の損益悪化、開発投資により、前年同期の営業利益93百万円から営業損失20百万円へ悪化。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向けの大口案件の増加があったものの、ＩＰ無線機器の販売台数の減少や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、減収となりました。加えて、新規事業拡大に向けた開発投資や販売促進投資を積極的に推し進めたことにより、減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は36億24百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益39百万円）となりました。」
官公庁向け大口案件は増加したものの、IP無線機器や三菱電機向け業務の減少と先行投資により、システム事業は前年同期比5.1％減収、12百万円の営業損失となった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、ＩＰ無線機器の販売台数の減少、三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより減収となりました。規模拡大に向けた開発投資や各種システムの販売促進投資につきましては引き続き積極的に展開しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は11億88百万円（前年同期比30.7％減）、営業損失は70百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。」
開発・販売促進投資を継続する一方、IP無線機器の販売台数や三菱電機向け業務の減少などにより、売上高は前年同期比30.7％減、営業損失は70百万円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「官公庁向けシステムの受注減少などにより、前年同期に比べ減収となりましたが、原価低減、固定費の削減などにより営業利益は改善となりました。また、既存の各種システム保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移いたしました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は58億19百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は93百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。」
官公庁向け受注減少で売上高は前年同期比5.6％減となったが、原価低減・固定費削減により営業利益は黒字化し、保守ストックビジネスも堅調に推移。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向けの大口案件の減少などにより、前年同期に比べ減収減益となりました。規模拡大に向けた開発投資や販売促進投資につきましては引き続き積極的に展開してまいります。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は38億20百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は39百万円（前年同期は営業利益52百万円）となりました。」
規模拡大に向けた開発・販売促進投資を継続する一方、官公庁向け大口案件の減少によりシステム事業は前年同期比で減収減益となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「規模拡大に向けた開発投資や各種システムの販売促進投資につきましては引き続き積極的に展開しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は17億14百万円（前年同期比22.6％増）となりました。」
規模拡大に向けた開発・販売促進投資を継続し、情報通信システム事業の四半期売上高が前年同期比22.6％増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＩＣＴソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させる」
安心・安全対策を中心に情報通信システム事業を成長の柱とする位置付け。