地域店舗戦略と携帯端末修理技術の強化
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-11-06。
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- FY2026前進有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数増を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は88億93百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は９億11百万円（前年同期は８億38百万円）となりました。」
携帯端末販売の販売台数増により、情報通信端末事業は増収となり、営業利益も838百万円から911百万円へ増加した。 - 2026-05-14前進決算
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数増を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。」
携帯端末販売の販売台数増が通期の増収要因となり、端末事業は増収増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、情報端末修理再生では修理台数が減少したものの、携帯端末販売の販売台数増を主因として増収となりました。利益面では、人件費を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は40億83百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は４億５百万円（前年同期は営業利益３億90百万円）となりました。」
修理台数は減少した一方、携帯端末販売の販売台数増により端末事業は増収となり、営業利益も390百万円から405百万円へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の増、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は38億35百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は３億90百万円（前年同期は営業利益３億23百万円）となりました。」
携帯端末販売台数の増加と販売単価上昇により、情報通信端末事業の売上高は前年同期比13.7％増、営業利益は323百万円から390百万円へ増加した。固定費増を売上規模増で吸収した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数は減少したものの、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として増収となりました。利益面では、規模増に加えて、事業運営の効率化などによる収益力の強化、固定費の圧縮により増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は53億95百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は５億29百万円（前年同期は営業利益４億29百万円）となりました。」
携帯端末販売台数が減少する一方、端末価格上昇による販売単価上昇、事業運営の効率化、固定費圧縮により、情報通信端末事業は売上高が前年同期比8.0％増、営業利益が429百万円から529百万円へ増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数は減少したものの、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇と子会社であるコムテックサービス株式会社のインセンティブ増を主要因として増収となりました。利益面では、当社携帯端末販売の収益率悪化の影響はあるものの、コムテックサービス株式会社のインセンティブ増による収益率の改善と固定費の圧縮などにより前年同期並みとなりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は33億74百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は３億23百万円（前年同期は営業利益３億19百万円）となりました。」
携帯端末販売の販売台数減少と販売収益率悪化が続く一方、端末価格上昇、子会社のインセンティブ増、固定費圧縮により増収となり、営業利益は前年同期並みとなった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の減少により減収となりました。利益面では販売台数減少による利益減があったものの、子会社であるコムテックサービス株式会社の収益率改善により、増益となりました。」
携帯端末販売の販売台数減少により端末事業は減収となった一方、子会社の収益率改善により増益となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「大手キャリアのインセンティブ施策の変更により大きく収益性が悪化。現環境は今後も継続すると見ており、厳しい事業環境が継続するものと思われます。このような状況下、これまで同様に顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組むとともに、市場環境を踏まえた収益性の確保のため、事業構造改革を進めてまいります。」
従来の店舗拡大中心の取り組みから、厳しい収益環境を前提とした地域店舗戦略の強化・効率運営、顧客に選ばれる店舗づくり、事業構造改革へ重点を整理した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、販売インセンティブ減少を主因とした収益率悪化、販売促進投資の増加の影響があったものの、携帯端末修理再生における生産性の向上などを主因として増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は49億97百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は４億29百万円（前年同期は営業利益４億２百万円）となりました。」
販売台数・インセンティブ減少による減収要因がある中、携帯端末修理再生の生産性向上により営業利益は前年同期の402百万円から429百万円へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、携帯端末販売の収益率悪化の影響はあるものの、携帯端末修理再生における生産性の向上などにより増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は32億89百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は３億19百万円（前年同期は営業利益２億88百万円）となりました。」
携帯端末販売の収益率悪化がある中、携帯端末修理再生の生産性向上などにより端末事業の営業利益が増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売で緊急事態宣言に伴う休業がなくなり通常営業となったこと及び積極的な販促施策を実行したことによる販売台数増により増収となりました。利益面では携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性向上に引き続き取り組みましたが、大手キャリアの販売インセンティブ変更による収益率の悪化などがあり、減益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は16億52百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は１億48百万円（前年同期は営業利益１億65百万円）となりました。」
通常営業化と販促施策により販売台数・売上高は増加したが、大手キャリアの販売インセンティブ変更による収益率悪化などにより営業利益は前年同期の165百万円から148百万円へ減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数は増加したものの、携帯端末修理再生の修理台数の減少、ＰＣ販売事業の事業終了、携帯端末販売における一部キャリアの販売インセンティブ変更により、売上高は前年比減収となりました。」
販売台数が増加した部分がある一方、修理台数の減少、PC販売事業の終了、販売インセンティブ変更により端末事業は減収となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生修理台数減、ＰＣ販売事業の事業終了により売上高は前年比減収となりました。携帯端末販売は一部キャリアの販売インセンティブ変更による減収を販売台数増でカバーし、売上高は前年比増収となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に取り組んだものの、販売インセンティブ減を主因とした収益率悪化の影響をカバーできず減益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は51億61百万円（前年同期は売上高51億91百万円）、営業利益は４億２百万円（前年同期は営業利益５億41百万円）となりました。」
修理台数減少とPC販売事業終了により減収となり、販売台数増で携帯端末販売の減収を補ったものの、販売インセンティブ減による収益率悪化を吸収できず営業利益は541百万円から402百万円へ減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、緊急事態宣言発出に伴う携帯端末販売店舗の休業日数の減少を主因に販売台数増となったことなどから増収となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上などがあったものの、携帯端末販売の収益率悪化の影響により減益となりました。」
店舗休業日数の減少により販売台数は増加し、修理再生の生産性向上も継続したが、携帯端末販売の収益率悪化により端末事業は減益となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、緊急事態宣言発出に伴う携帯端末販売店舗の休業日数が、前年同期に比して減少したことを主因に販売台数増となったことなどから増収となりました。利益面では携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性向上に引き続き取り組みましたが、体制強化に伴う固定費の増加などもあり、前年同期並みとなりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は16億28百万円（前年同期は売上高13億71百万円）、営業利益は１億65百万円（前年同期は営業利益１億58百万円）となりました。」
店舗休業日数の減少により販売台数が増加し、端末事業は増収となった。修理再生の生産性向上と付加価値商材提案を継続し、営業利益も前年同期を上回った。 - FY2021悪化有価証券報告書
「携帯端末販売は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛の影響により販売台数が大幅減となり、売上高も前年比大幅減となりました。」
店舗販売の販売台数が自粛の影響で大幅に減少し、端末事業の売上高・利益が悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生の修理台数は前年比減少となりました。携帯端末販売は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛の影響により販売台数が大幅減となり、売上高は前年比大幅減となりました。利益面では携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に加え、自粛に伴う固定費の減少などがあったものの、販売台数の減少の影響により減益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は51億91百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は５億41百万円（前年同期は営業利益６億43百万円）となりました。」
修理再生の生産性向上や付加価値商材提案を継続したが、修理・販売台数の減少と自粛の影響により、端末事業は19.0％減収、営業利益も643百万円から541百万円へ減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生の修理台数は前年比減少となりました。携帯端末販売は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛の影響により販売台数が大幅減となり、売上高は前年比大幅減となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に加え、自粛に伴う固定費の減少などがあったものの、販売台数の減少の影響により減益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は32億13百万円（前年同期比26.7％減）、営業利益は３億56百万円（前年同期は営業利益４億41百万円）となりました。」
修理再生の生産性向上や付加価値商材提案を継続したが、店舗販売・修理再生の台数減少と自粛の影響により端末事業は減収減益となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自粛の影響により販売台数が大幅減。加えて、携帯端末修理再生事業におきましても修理台数が減少し、売上高は前年比大幅減となりました。利益面では携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性向上に加え、自粛に伴う固定費の減少などがあったものの、売上高大幅減の影響大きく、減益となりました。」
店舗販売・修理再生の両方で台数が減少し、従来の店舗・修理技術強化の取り組みがある中でも端末事業の売上高・利益が悪化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「携帯端末販売は昨年度からの増店があったものの、分離プランへの移行に伴う買い控えなどの影響もあり販売台数は前年並となりました。」
昨年度からの増店を継続したが、分離プラン移行に伴う買い控えの影響もあり販売台数は前年並みとなった。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当年度に新たに出店したａｕショップ神戸北をはじめとした新規出店店舗の収益力向上、事業拡大に向けた新店舗出店にも積極的に取り組んでまいります。」
auショップ神戸北を新たに出店し、新規店舗の収益力向上と追加出店を引き続き進める具体策を記載した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売は昨年度からの増店や販売力強化に努め販売台数は増加いたしました。利益面では、スマートフォン関連商材となるアクセサリー品など付加価値商材提案による収益性向上に努めましたが、新店舗出店の負担増分をカバーできず減益となりました。」
増店・販売力強化により販売台数は増加した一方、新店舗出店の負担増を吸収できず、端末事業は減益となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売は昨年度からの増店や販売力強化により販売台数は増加いたしました。」
昨年度からの店舗増加と販売力強化により、携帯端末販売台数が増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「携帯端末修理再生は修理台数が減少しましたが、携帯端末販売は昨年度からの増店や販売力強化により販売台数は増加いたしました。」
昨年度からの店舗増加と販売力強化により、修理台数が減少する中でも携帯端末販売台数が増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当年度に新たに出店したａｕショップ五條やａｕショップ三宮センター街の収益力向上、事業拡大に向けた新店舗出店にも積極的に取り組んでまいります。」
auショップ五條およびauショップ三宮センター街を新たに出店し、既存新店の収益力向上と追加出店を進める具体策を記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。」
店舗と修理の両面から端末事業の規模維持・拡大を図る。