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西菱電機(4341)・方針引き上げ直近の決算(2026-11-06)では「前進」

安定的な配当水準の向上と年2回の利益還元

FY2016に初出。35回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。

35記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022-Q32016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 220202021: 420212022: 420222023: 320232024: 120242025: 120252026: 72026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1248件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回もしくは中間配当を含めた年2回の配当を行うことを基本とし、「連結株主資本配当率(DOE)1.5%程度」、または「連結配当性向40%台」のいずれか高い方を目安に配当金額を決定いたします。」

    従来の配当水準の向上・安定化という方針に加え、DOE1.5%程度または連結配当性向40%台のいずれか高い方という定量的な還元目安を新たに示した。2026年3月期は1株当たり33円の期末配当を予定している。
  2. FY2026-H1後退有価証券報告書

    「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 80 23 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金」

    2025年3月期の期末配当は1株当たり23円で、前回 filing に記載された2024年3月期の期末配当40円から減少した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年6月26日 定時株主総会 普通株式 139 40 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金」

    2024年3月期の期末配当として1株当たり40円を実施した。前年度の年間配当10円から配当実績が増加した。
  4. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。」

    当第2四半期連結累計期間には配当金の支払いがなく、基準日後に効力発生日を迎える中間配当の記載もなかった。前年度の中間配当10円からの回復は示されていない。
  5. FY2023後退有価証券報告書

    「当事業年度は、1株当たり10円(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。なお、期末配当につきましては、大幅な業績悪化により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、及び今後の財務状況を勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたしました。株主の皆さまのご期待に沿えるよう、早期の復配を実現すべく全社一丸となって経営努力を積み重ねて参る所存です。」

    年2回配当と配当水準の向上・安定化という方針は維持したが、業績悪化と財務状況を踏まえ期末配当を無配とし、年間配当は前年度の25円から10円へ減少した。早期復配の方針を示した。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額                  34百万円 ② 1株当たりの金額            10円00銭」

    中間配当として1株当たり10円、総額34百万円を決議し、年2回の利益還元を継続した。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「第57期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月4日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                  34百万円 ② 1株当たりの金額                10円00銭」

    中間配当として1株当たり10円、総額34百万円を決議し、年2回の利益還元を継続した。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月28日 定時株主総会 普通株式 52 15 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当として1株当たり15円を支払い、既報の中間配当10円と合わせて年間25円の利益還元を実施した。
  9. FY2022後退有価証券報告書

    「当事業年度は、1株当たり25円(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。」

    年2回配当と配当水準の向上・安定化という方針は維持したが、1株当たり年間配当額は前年度の33円から25円となった。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額                  34百万円 ② 1株当たりの金額            10円00銭」

    中間配当として1株当たり10円、総額34百万円を決議し、年2回の利益還元を継続した。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「第56期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                  34百万円 ② 1株当たりの金額                10円00銭」

    中間配当として1株当たり10円、総額34百万円を決議し、年2回の利益還元を継続した。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月24日 定時株主総会 普通株式 80 23 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり23円、総額80百万円の配当を実施し、安定的な利益還元を継続した。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「配当水準の向上と安定化に努める方針であります。」

    年2回配当を基本とする方針を維持し、当期は1株当たり33円(中間10円、期末23円)を実施した。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額                  34百万円 ② 1株当たりの金額            10円00銭」

    中間配当として1株当たり10円、総額34百万円を決議し、年2回の利益還元を継続した。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 34百万円 ② 1株当たりの金額 10円00銭」

    中間配当として1株当たり10円、総額34百万円を決議し、年2回の利益還元を継続した。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月23日 定時株主総会 普通株式 80 23 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり23円、総額80百万円の配当を実施した。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「第54期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                  34百万円 ② 1株当たりの金額                10円00銭」

    中間配当として1株当たり10円、総額34百万円を決議し、年2回の利益還元方針を継続した。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 80 23 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり23円、総額80百万円の配当を実施した。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、株主に対する利益配分を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。」

    配当水準の向上・安定化と中間・期末の年2回配当という方針を維持し、当期は1株当たり33円(中間10円)を実施した。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年10月31日開催の取締役会において、2018年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 34百万円 ② 1株当たりの金額 10円00銭」

    中間配当として1株当たり10円を実施し、年2回の利益還元を継続した。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年10月31日開催の取締役会において、2018年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 34百万円 ② 1株当たりの金額 10円00銭」

    中間配当として1株当たり10円を決議し、年2回の利益還元を継続した。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額62百万円 1株当たり配当額18円 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり18円の配当を実施した。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、株主に対する利益配分を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。」

    配当水準の向上・安定化と中間・期末の年2回配当を基本方針として再確認し、当期は1株当たり28円を実施した。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 34百万円 ② 1株当たりの金額 10円00銭」

    中間配当として1株当たり10円を実施し、年2回の利益還元方針に沿った配当を継続。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第52期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 34百万円 ② 1株当たりの金額 10円00銭」

    中間配当として1株当たり10円を決議し、年2回の利益還元方針に沿った配当を継続。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額104百万円 1株当たり配当額30円 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金 (注)1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。」

    定時株主総会決議に基づき、1株当たり30円(記念配当10円を含む)の配当を実施。株主還元方針に沿った配当実績を記載。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、1株当たり配当額には、記念配当5円が含まれております。」

    中間配当として1株当たり20円を支払い、うち5円は記念配当であることを記載。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たりの金額 20円00銭(注)1株当たりの金額には、記念配当5円00銭が含まれております。」

    年2回配当の方針に沿って中間配当を実施し、1株当たり20円(記念配当5円を含む)を決議。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「配当水準の向上と安定化に努める方針であります。」

    株主還元を最重要政策の一つとし、中間・期末の年2回配当を基本とする。
一緒に動いた変遷

「ICTソリューションを柱とする情報通信システム事業の強化・拡大」は、この変遷が動いた35回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ICTソリューションを柱とする情報通信システム事業の強化・拡大6回
  3. 2地域店舗戦略と携帯端末修理技術の強化5回
  4. 3中長期的な事業規模拡大・収益力増強4回
  5. 4原価低減・内作化・生産性向上・経費削減4回
  6. 5携帯端末市場の制度変更・競争・代替機器リスク4回
  7. 6メーカー国内修理拠点の1拠点化に伴う修理体制整備3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
西菱電機の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-06の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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