防災・減災需要の取り込みと保守ストックビジネスの確保
FY2016に初出。31回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「各種防災行政無線システム等を中心に、防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保を継続いたします。具体的には、防災行政無線システムやスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含めた総合防災ソリューションを中心に、お客様のニーズに合わせたソリューションを展開し、今後も全国の市町村に向けて新たな市場の開拓を図っております。」
従来の防災行政無線・保守ストックビジネスに加え、水管理システムの拡販を明示した。市町村防災行政無線システムの設備更新も実施した。 - 2026-05-14前進決算
「このような中、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。」
防災・減災需要の取り込みに加え、水管理システムの拡販と保守などのストックビジネス確保を次期施策として具体化した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けたインフラ整備が進められており、需要の拡大、関西圏の経済活動の活性化に期待が集まっております。」
従来の防災・減災需要に加え、地政学的リスクに伴う有事対応と、大阪・関西万博に向けたインフラ整備を需要要因として記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。」
豪雨災害や地震被害を背景とする社会インフラの整備・強化需要が継続していると記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。」
市町村防災行政無線システム等の事業拡大に向けた開発投資を継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。」
市町村防災行政無線システム等の事業拡大に向けた開発投資を継続した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。」
防災・減災に関する社会インフラ需要に加え、地政学的リスクを背景とする有事対応の必要性を事業環境として記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。」
市町村防災行政無線システム等の事業拡大に向けた開発投資を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「防災行政無線システムにつきましては、これまでに開発した「ハイブリッド同報無線システム」、スマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含め、防災減災に役立つソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取込を図ります。」
ハイブリッド同報無線システムや防災アプリを含む防災・減災ソリューションを全国の市町村へ展開する方針を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。」
市町村防災行政無線システムなどの事業拡大に向けた開発投資を継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。」
市町村防災行政無線システムなどの事業拡大に向けた開発投資を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。」
市町村防災行政無線システムなどの事業拡大に向けた開発投資を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「防災行政無線システムにつきましては、全国初となる専用無線回線とＩＰ無線回線の両方を活用した「ハイブリッド同報無線システム」を、長野県松本市に納入しました。スマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」なども含め、防災・減災に役立つソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取込を図ります。」
専用無線回線とIP無線回線を併用するハイブリッド同報無線システムを松本市へ納入し、防災アプリを含むソリューション展開へ進展した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。」
市町村防災行政無線システムなどの事業拡大に向けた開発投資を継続した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、売上高は子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減、市町村防災行政無線システム受注減などにより減収となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。」
防災行政無線システムへの開発投資を継続した一方、市町村防災行政無線システムの受注減が減収要因となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、売上高は子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社受注減、防災無線システム受注減などにより減収となりました。」
防災無線システムの受注減が実績として現れ、防災・減災需要の取り込みに関する事業環境が悪化したことを記載した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「前年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」は販売拡大しているものの、官公庁向け受注減などにより減収となりました。」
市町村防災行政無線システムの販売拡大が続いていることを記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。」
市町村防災行政無線システムなどの事業拡大に向けた開発投資を継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。」
市町村防災行政無線システムなどの事業拡大に向けた開発投資を継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」を中心とした官公庁向け大口案件の受注増、ＩＰ無線機器販売増などにより増収となりました。」
市町村防災行政無線システムを中心とした大口受注の増加が、情報通信システム事業の増収につながった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、昨年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」を中心とした大口受注の増加などにより増収となりました。」
市町村防災行政無線システムを中心とした大口受注が増加し、情報通信システム事業の増収につながった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、近年、頻繁に発生する台風、豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。」
自然災害を背景とする防災・減災関連の社会インフラ需要を引き続き認識した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「経常損益は、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資を継続しましたが、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化により減益となりました。」
市町村防災行政無線システムへの開発投資を含む事業拡大投資を継続したが、有料道路案件の損益悪化が減益要因となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「防災行政無線システムにつきましては、デジタル無線方式を活用した防災行政無線システムをラインナップに加え、当年度には和歌山市防災行政無線設備再整備事業を受注いたしました。今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取込を図ります。」
デジタル無線方式の製品をラインナップに追加し、和歌山市の再整備事業を受注したうえで、全国の市町村への市場拡大を示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした事業拡大に向けた開発投資、事業領域・市場拡大に向けた販売促進、社内体制強化などの投資は引き続き積極的に推進してまいります。」
市町村防災行政無線システムをはじめとする事業拡大に向けた開発投資を継続する方針を再確認。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、防災無線システムでは、三菱電機株式会社より譲り受けた「市町村防災行政無線システム」の事業拡大に向けた開発投資を進めており、2017年９月には和歌山県和歌山市様より「防災行政無線設備再整備工事」を受注するなど、事業拡大に向け注力しております。」
三菱電機から譲り受けた市町村防災行政無線システムについて開発投資を進め、2017年9月に和歌山市から再整備工事を受注する具体的な進展があった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、台風の襲来や豪雨・地震被害など、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。」
自然災害を背景とする社会インフラの整備・強化需要を引き続き認識。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、既存の各種システム保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移いたしました。」
既存システムの保守業務など、ストックビジネスが引き続き堅調であることを再確認。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「台風の襲来や豪雨・地震災害など、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。」
自然災害を背景とする社会インフラ整備・強化の需要を引き続き認識。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「官公庁向け防災システムは堅調に推移しております。」
官公庁向け防災システムの需要・事業が堅調であることを再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「各種防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。」
公共投資・社会インフラ需要を取り込み、保守収入の確保を図る。