原価低減・内作化・生産性向上・経費削減

「経常損益は人件費を中心とした固定費増を、売上規模増加及び官公庁向けシステムの収益率改善でカバーし増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高206億75百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益３億80百万円（前年同期は２億79百万円）、経常利益４億４百万円（前年同期は２億76百万円）」

「情報通信システム事業におきましては、官公庁向け大口案件の増加、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増を主因に増収となりました。利益面では、売上規模増を主因として増益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は42億51百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は３億22百万円（前年同期は営業利益68百万円）となりました。」

「情報通信システム事業におきましては、ＩＰ無線機器販売の販売台数減があったものの、官公庁向け大口案件増などにより売上高は前年並みとなりました。利益面では、売上高は前年並みとなったものの、官公庁向け案件の収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。」

「このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数が減少したものの端末価格の高騰による販売単価の上昇、ＩＰ無線機器販売の増加などにより増収となりました。経常損益は、ＩＰ無線機器販売の売上増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善、全社的な固定費の圧縮により増益となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高116億81百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失39百万円（前年同期は営業損失３億97百万円）、経常損失24百万円（前年同期は経常損失３億93百万円）となりました。」

「経常損益は、ＩＰ無線機器販売の売上増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善、全社的な固定費の圧縮により増益となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高72億85百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失１億81百万円（前年同期は営業損失３億23百万円）、経常損失１億78百万円（前年同期は経常損失３億23百万円）となりました。」

「利益面では販売台数減少による利益減があったものの、子会社であるコムテックサービス株式会社の収益率改善により、増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は16億20百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は１億55百万円（前年同期は営業利益１億48百万円）となりました。」

「利益面では、原価低減などに加え、固定費の抑制に取り組んだものの、官公庁向けシステム及び西菱電機エンジニアリング株式会社の売上減少や競争の激化、ＩＰ無線機器販売増などの影響による収益率悪化を主因として、減益となりました。」

「利益面では、携帯端末販売の収益率悪化の影響はあるものの、携帯端末修理再生における生産性の向上などにより増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は32億89百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は３億19百万円（前年同期は営業利益２億88百万円）となりました。」

「利益面では、売上減の影響を受け、原価低減などによる収益率の改善、固定費の抑制に取り組んだものの、吸収できず減益となりました。」

「経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率悪化により悪化となりました。」

「経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率悪化により悪化となりました。」

「利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上などがあったものの、携帯端末販売の収益率悪化の影響により減益となりました。」

「利益面では、売上高増に加え、原価低減などによる収益率の改善に取り組んだ結果、改善となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は15億95百万円（前年同期は売上高11億97百万円）、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。」

「利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの売上高減少の影響が大きく前年比減益となりました。」

「利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの売上高減少の影響が大きく減益となりました。」

「利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの売上高減少の影響が大きく減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は34億58百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は１億９百万円（前年同期は営業利益１億66百万円）となりました。」

「利益面では携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性向上に加え、自粛に伴う固定費の減少などがあったものの、売上高大幅減の影響大きく、減益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は13億71百万円（前年同期比38.5％減）、営業利益は１億58百万円（前年同期は営業利益２億22百万円）となりました。」

「情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生は修理台数が減少いたしました。また、携帯端末販売は分離プラン導入による端末価格上昇などにより販売台数は減少いたしました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に努めた結果、収益性は改善し増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は64億10百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は６億43百万円（前年同期は営業利益６億10百万円）となりました。」

「利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に努めたものの、修理台数・販売台数の減少の影響により減益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は43億80百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は４億41百万円（前年同期は営業利益４億47百万円）となりました。」

「利益面では携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性向上に努め、増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は22億30百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２億22百万円（前年同期は営業利益１億95百万円）となりました。」

「携帯端末修理再生では、引き続き生産性の向上に努めたものの、修理台数の減少により減益となりました。」

「携帯端末修理再生では、前年度より取り組んでいた生産性改善が業績に大きく寄与したことから、増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は95億40百万円（前年度比3.3％増）、営業利益は８億74百万円（同85.9％増）となりました。」

「携帯端末修理再生においては、前年度より取り組んでいた生産性改善が業績に大きく寄与したことから、増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は69億28百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は６億49百万円（前年同期は営業利益２億28百万円）となりました。」

「携帯端末修理再生におきましては、前年度より取り組んでおりました体制の強化、生産性改善が寄与し、前年同期に比べ増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は43億35百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は４億35百万円（前年同期は営業利益１億３百万円）となりました。」

「携帯端末修理再生は修理台数が減少しましたが、生産性が大幅に改善したことにより、前年同期に比べ増益となりました。なお、前年度より取り組んでおりました生産拡大に伴う取引条件の変更については、実現しております。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は21億０百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は１億69百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。」

「官公庁向けシステムの受注減少などにより、前年同期に比べ減収となりましたが、原価低減、固定費の削減などにより営業利益は改善となりました。」

「携帯端末修理再生における未修理品の滞留解消に向けた投資の継続とそれに伴う生産性の悪化が大きく影響し、減益となりました。」

「携帯端末修理再生における急激な修理受付台数の増加による未修理品の在庫の解消に向けた投資の継続や効率化の遅れにより、前年同期に比べ減益となりました。」

「原価低減強化・内作化推進、生産性向上・経費削減を追求します。」