ナビゲーション一体型IP無線機「Solid-IP」等の拡販
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-06前進決算
「ＩＰ無線機器販売増や子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増などにより増収となりました。」
IP無線機器販売増が当四半期の増収要因として記載された。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、民間向けでは、2026年3月に販売を開始した「SoftBank A501SJ」を含めた当社のＩＰ無線製品、映像ソリューションを中心として、お客様のニーズに応えるソリューションを提供し、さらなる付加価値向上、拡販を図ります。」
2026年3月にIP無線製品「SoftBank A501SJ」の販売を開始し、IP無線製品と映像ソリューションの拡販方針を具体化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、ＩＰ無線機器販売の販売台数減があったものの、官公庁向け大口案件増などにより売上高は前年並みとなりました。」
IP無線機器販売の販売台数減少が当中間連結会計期間にも発生し、官公庁向け大口案件増がある中でシステム事業の売上高を押し下げる要因となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、売上高はＩＰ無線機器販売増を主因として増収となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は62億85百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は４億71百万円（前年同期は営業利益２億12百万円）となりました。」
IP無線機器販売の増加が情報通信システム事業の増収の主因として記載され、売上高・営業利益の改善につながった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数が減少したものの端末価格の高騰による販売単価の上昇、ＩＰ無線機器販売の増加などにより増収となりました。」
IP無線機器販売の増加がグループ増収要因として記載され、販売面での前進を再確認した。 - FY2023前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増があったものの、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、官公庁向けシステムの受注減などの影響により前年比減収となりました。」
IP無線機器販売増が通期の増収要因として記載され、過去に続いていた販売台数減少から実績面での改善が確認された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向けシステム受注減、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減があったものの、ＩＰ無線機器販売増、当社の三菱電機株式会社向け受注増により増収となりました。」
IP無線機器の販売増が情報通信システム事業の増収要因として記載され、過去の販売減少傾向から実績面で前進した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、民間向けでは、当社のＩＰ無線製品、タクシー配車ソリューションの更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。」
IP無線製品とタクシー配車ソリューションの付加価値向上・拡販を継続する方針を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、民間向けでは、当社のＩＰ無線製品、タクシー配車ソリューションの更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。」
IP無線製品とタクシー配車ソリューションの付加価値向上・拡販を継続する方針を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」を中心とした官公庁向け大口案件の受注増、ＩＰ無線機器販売増などにより増収となりました。」
IP無線機器販売が増加し、従来の販売台数減少傾向から事業実績の改善が記載された。 - FY2018前進有価証券報告書
「民間向けでは、ＩＰ無線機の新製品としてＬＴＥ対応の車載型業務用ＩＰ無線機「ＳｏｆｔＢａｎｋ ６０１ＳＪ」を発売。更に製品ラインナップを拡充し、お客様のニーズに合わせた各種情報通信システムによるソリューションの提供を実現します。」
IP無線関連事業が不振とされる一方、LTE対応の新製品SoftBank 601SJを発売し、製品ラインナップ拡充を進めた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向けシステムの大口案件の増加があったものの、ＩＰ無線機器の販売台数の減少や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、減収となりました。」
IP無線機器の販売台数減少が引き続き情報通信システム事業の減収要因となっていることを再確認。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線関連事業の不振や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、前年同期に比べ減収となりました。」
IP無線関連事業の不振がグループ減収の要因として明示され、IP無線製品の拡販を取り巻く状況の悪化が続いている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線機器の販売台数の減少、三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより減収となりました。」
IP無線機器の販売台数減少が減収要因として記載され、IP無線製品の販売拡大に対する事業環境の悪化が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「ナビゲーション一体型ＩＰ無線機「Ｓｏｌｉｄ-ＩＰ」などの拡販、お客様のニーズに合わせた各種情報通信システムによるソリューションの提供を実現します。」
民間向け製品と顧客別ソリューションの販売を進める。