読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.1
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高20,675百万円前年比 +7.1%
営業利益380百万円前年比 +36.2%
経常利益404百万円前年比 +45.9%
純利益（親会社株主帰属）244百万円前年比 +200.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益73.50円
売上高営業利益率1.8％
期末の財政状態
総資産12,013百万円
うち純資産 5,528 百万円自己資本比率 46.0%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+624
投資-150
財務-259
純増減+215
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,120百万円
セグメント別売上高
情報通信端末事業8,89343.0%
情報通信システム事業11,78257.0%
セグメント別利益
情報通信端末事業91137.3%
情報通信システム事業1,52962.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,000百万円（前年比 +1.6%）
営業利益380百万円（前年比 -0.2%）
経常利益400百万円（前年比 -1.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（前年比 -14.0%）
年間配当予想33円 → 45円（+36.4%）
配当性向2025年3月期 99.1％ / 2026年3月期 44.9％ / 2027年3月期（予想） 72.5％
株主還元方針連結株主資本配当率（DOE）1.5％程度、または連結配当性向40％台のいずれか高い方を目安
業績の増減要因
売上高は官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増により増収。経常損益は人件費を中心とした固定費増を、売上規模増加及び官公庁向けシステムの収益率改善でカバーし増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失16百万円
特別損益の内訳特別利益 受取補償金 66百万円 / 特別損失 減損損失 16百万円
減価償却費181百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数3,500,000
期末自己株式数116,432
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 20,675百万円（前年比 +7.1%） |
| 営業利益 | 380百万円（前年比 +36.2%） |
| 経常利益 | 404百万円（前年比 +45.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 244百万円（前年比 +200.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 73.50円 |
| 売上高営業利益率 | 1.8％ |
| 自己資本比率 | 当期末 46.0％ / 前期末 44.8％ |
| 総資産 | 12,013百万円 |
| 純資産 | 5,528百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 624百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -150百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -259百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,120百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,000百万円（前年比 +1.6%） / 営業利益 380百万円（前年比 -0.2%） / 経常利益 400百万円（前年比 -1.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 210百万円（前年比 -14.0%） |
| 年間配当予想 | 33円 → 45円（+36.4%） |
| 配当性向 | 2025年3月期 99.1％ / 2026年3月期 44.9％ / 2027年3月期（予想） 72.5％ |
| 株主還元方針 | 連結株主資本配当率（DOE）1.5％程度、または連結配当性向40％台のいずれか高い方を目安 |
| セグメント別売上高 | セグメント 情報通信端末事業 / 売上高 8,893百万円（前年比 +8.3%）、セグメント 情報通信システム事業 / 売上高 11,782百万円（前年比 +6.2%） |
| セグメント別利益 | セグメント 情報通信端末事業 / セグメント利益 911百万円、セグメント 情報通信システム事業 / セグメント利益 1,529百万円 |
| 減価償却費 | 181百万円 |
| 減損損失 | 16百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取補償金 66百万円 / 特別損失 減損損失 16百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 3,500,000 |
| 期末自己株式数 | 116,432 |
| 業績の増減要因 | 売上高は官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増により増収。経常損益は人件費を中心とした固定費増を、売上規模増加及び官公庁向けシステムの収益率改善でカバーし増益。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は官公庁向け大口案件の増加、携帯端末販売の販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増により増加した。経常利益は、人件費を中心とした固定費増を売上規模の増加と官公庁向けシステムの収益率改善で吸収した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。