英国EU離脱・新興国経済後退・円高による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
西菱電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。179社中144社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに34社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策が及ぼす影響、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、企業活動・国民生活に大きな影響が懸念される事象があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
外部環境の不透明要因について、従来の地政学的リスクや円安等に加え、米国の関税政策と資源・エネルギー・原材料価格の高騰を挙げた。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、円安の継続、物価上昇、材料の調達難、金融市場の動向、中東地域をめぐる情勢などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
外部環境リスクの具体的要因を、従来の地政学的リスクや円安に加え、物価上昇、材料調達難、金融市場、中東情勢を含む形で整理した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「一方で世界的な物価高や円安基調、地政学的リスクの増加により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明要因を、世界的な物価高、円安基調、地政学的リスクの増加として整理した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢などの影響による材料不足・物価高が続き、国民生活に大きく影を落としております。また、世界各国でインフレ抑制を目的とした金融引き締め、金融機関の破綻など景気の下振れ懸念があるなど先行きは不安定な状況にあります。」
海外情勢・為替等に関する不透明要因が、ロシア・ウクライナ情勢、材料不足・物価高に加え、金融引き締めや金融機関の破綻による景気下振れ懸念として整理された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が徐々に緩和され、社会活動の正常化に向けた動きがみられる一方、ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー及び原材料価格の高騰が続き、国民生活に大きく影を落としております。」
海外情勢・為替等に関する外部環境リスクは、従来の個別の政治・地政学要因から、ウクライナ情勢を背景とする資源・エネルギー・原材料価格高騰を中心とする整理へ移った。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因する材料不足・物価高が企業経営・国民の生活に大きな影響を与えており、先行きは不透明な状況にあります。」
外部環境の不透明要因が、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、材料不足・物価高として整理された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染者減少に伴い、活動制限の緩和が進み、徐々に経済活動が再開されている一方で、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢などの影響による材料不足・物価高が社会問題化するなど、先行きは不安定な状況にあります。」
海外情勢・為替をめぐる不透明要因が、従来の英国EU離脱や米中貿易摩擦等から、ロシア・ウクライナ情勢と急激な円安、材料不足・物価高として整理された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「海外経済においても、堅調な米国や欧州を中心に底堅く推移しているものの、いまだ海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。」
外部環境の不透明要因が、英国EU離脱や新興国経済など個別要因から、海外の政治動向・地政学的リスクとして整理された。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「また世界経済については、米国経済が好調を維持するなど景気回復・持ち直しが進んでおりますが、一方で米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱など景気減速が懸念される不確実性の増大は続いており、先行き不透明な状態で推移しております。」
外部環境の不透明要因が、従来の先進国の政策運営や北朝鮮情勢等から、米中貿易摩擦と英国のEU離脱による景気減速懸念として整理された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、先進国の政策運営や、北朝鮮情勢の動向など世界情勢は先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政策運営や地政学的情勢による外部環境の不透明感を再確認した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「海外経済においても、堅調な米国や欧州を中心に底堅く推移しているものの、いまだ海外の不安定な政治動向や周辺諸国の地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」
外部環境の不透明要因が、従来の英国EU離脱や新興国経済等から、海外の政治動向・周辺諸国の地政学的リスクとして整理された。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、先進国の政策運営の不確実性など世界経済への懸念もあり、先行きは不透明な状況です。」
外部環境の不透明要因が、先進国の政策運営の不確実性や世界経済への懸念として整理されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、先進国の政策運営や、北朝鮮情勢の動向など世界情勢は先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済・政治の不透明要因が、従来の英国EU離脱や新興国経済等から、先進国の政策運営や北朝鮮情勢として整理されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方で新興国経済の鈍化や欧米の政治動向への懸念など、海外経済の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明感は継続し、今回の filing では新興国経済の鈍化と欧米の政治動向への懸念として整理された。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代による政策運営の不透明感などを受け、為替・株式市場は不安定に推移するなど、先行きに不透明感の残る状況が続いております。」
外部環境の不透明感は継続し、従来の新興国景気・円高に加えて、中国経済、米国政権交代、為替・株式市場の不安定化を要因として記載。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題による金融市場の不安定な情勢などにより円高が急速に進むとともに、個人消費や企業収益にも足踏みが見られるなど先行き不透明な状況が続きました。」
新興国景気の減速、英国のEU離脱問題、金融市場の不安定化に加え、円高が急速に進んだ状況を記載。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の後退、円高の影響などで先行きには不透明感が増しています。」
英国のEU離脱問題、新興国経済の後退、円高を外部環境上の不透明要因として新たに具体化。