IP無線の市場稼働台数変動リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載は2026-11-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「ＩＰ無線機器販売の減少があったものの、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売単価増などにより増収となりました。」
IP無線機器販売の減少が当中間連結会計期間の業績要因として実際に現れ、市場稼働台数・販売変動リスクの悪影響が再び顕在化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、売上高はＩＰ無線機器販売増を主因として増収となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は62億85百万円（前年同期比5.9％増）となりました。」
IP無線機器販売の増加により、過年度に顕在化していたIP無線販売の変動による業績面の悪影響は当第3四半期連結累計期間では緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数が減少したものの端末価格の高騰による販売単価の上昇、ＩＰ無線機器販売の増加などにより増収となりました。」
IP無線機器販売の増加により、過年度に顕在化していたIP無線販売の変動による業績面の悪影響は当四半期累計期間では緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向けシステムの受注減などがあったものの、ＩＰ無線機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増を主因として増収となりました。」
IP無線機器販売増により、過年度に顕在化していた市場稼働台数・販売台数変動の悪影響は当年度のシステム事業の業績面では緩和された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。」
IP無線事業の市場稼働台数変動リスクを引き続き開示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。」
IP無線事業の市場稼働台数変動リスクを引き続き開示した。 - FY2019対処有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」を中心とした官公庁向け大口案件の受注増、ＩＰ無線機器販売増などにより増収となりました。」
IP無線機器販売が増加し、過年度に顕在化していた販売台数減少の悪影響は当年度の業績面では緩和された。一方、IP無線事業の市場稼働台数変動リスク自体は引き続き開示した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、事業譲受した市町村防災行政無線システムなど官公庁向けシステムの大口案件の増加があったものの、ＩＰ無線関連事業の不振や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、減収となりました。これらの結果、情報通信システム事業の売上高は111億96百万円（前年度比1.7％減）、営業利益は６億95百万円（同12.4％減）となりました。」
IP無線関連事業の不振が通期のシステム事業の減収要因として現れ、同事業の売上高・営業利益の減少として数値化された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向けシステムの大口案件の増加があったものの、ＩＰ無線機器の販売台数の減少や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、減収となりました。」
IP無線機器の販売台数減少が、引き続き情報通信システム事業の減収要因として実際の業績に現れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向けの大口案件の増加があったものの、ＩＰ無線機器の販売台数の減少や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、減収となりました。」
IP無線機器の販売台数減少が、情報通信システム事業の減収要因として引き続き実際の業績に現れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線機器の販売台数の減少、三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより減収となりました。」
IP無線機器の販売台数減少が実際の減収要因として現れ、IP無線事業の市場・販売台数変動リスクが顕在化。 - FY2016初出有価証券報告書
「ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。」
特定顧客向けIP無線事業の市場規模変動を業績リスクとして開示。