民間景気・官公庁予算の変動リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
西菱電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。89社中70社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- 2026-11-06再定義決算
「一方で、長期化する物価上昇に加え、為替相場をはじめとする金融市場の変動、中東情勢などの世界的な地政学リスク、さらには自然災害による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、長期化する物価上昇、金融市場の変動、中東情勢、自然災害が挙げられた。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税政策が及ぼす影響、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、企業活動・国民生活に大きな影響が懸念される事象があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
国内経済の回復要因として雇用・所得環境と訪日観光客を挙げる一方、米国の関税政策、資源・エネルギー・原材料価格の高騰を新たな不透明要因として記載した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の継続、物価上昇、材料の調達難、金融市場の動向、中東地域をめぐる情勢などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
国内経済の回復要因として雇用・所得環境と訪日観光客を挙げる一方、円安、物価上昇、材料調達難、金融市場、中東情勢を新たな不透明要因として整理した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴う経済活動の正常化と賃金の上昇が進み、緩やかな回復基調が続いております。」
感染対策の緩和、経済活動の正常化、賃金上昇による国内経済の緩やかな回復基調を記載した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの位置付けが５類に引き下げられるなど、活動制限の緩和が進み、徐々に経済活動が感染拡大前の状況に向けて再開しつつあります。一方で、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢などの影響による材料不足・物価高が続き、国民生活に大きく影を落としております。また、世界各国でインフレ抑制を目的とした金融引き締め、金融機関の破綻など景気の下振れ懸念があるなど先行きは不安定な状況にあります。」
活動制限緩和による経済再開を記載する一方、円安、材料不足・物価高、金融引き締め、金融機関の破綻など、景気下振れ要因を含む先行き不安定との認識へ整理した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が徐々に緩和され、社会活動の正常化に向けた動きがみられる一方、ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー及び原材料価格の高騰が続き、国民生活に大きく影を落としております。また、世界各国でインフレ抑制を目的とした金融引き締め等から世界的な景気の下振れ懸念があるなど、先行きは依然不透明な状況にあります。」
行動制限の緩和による正常化の動きがある一方、資源・エネルギー・原材料価格の高騰、インフレ抑制の金融引き締め、世界景気の下振れ懸念を新たな外部環境悪化要因として記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ危機の長期化などの地政学的リスクに伴う資源価格の高騰、調達難、急激な円安の進行などもあり、先行きは不透明な状況にあります。」
感染症、地政学的リスク、資源価格高騰、調達難、円安による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染者減少に伴い、活動制限の緩和が進み、徐々に経済活動が再開されている一方で、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢などの影響による材料不足・物価高が社会問題化するなど、先行きは不安定な状況にあります。」
活動制限緩和による経済再開の一方、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、材料不足・物価高により先行きが不安定との認識を示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う緊急事態宣言の長期化により、依然として国内経済には深刻な影響が出ております。一方、国内外でワクチン接種が進められ、接種率の向上に伴う規制緩和も徐々に広がるなど、持ち直しの動きも出てきています。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の長期化による経済への深刻な影響が続く一方、ワクチン接種・規制緩和による持ち直しの動きも記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の出口が見えず、３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、依然として国内経済に深刻な影響が出ております。国内外でワクチン接種が進められるなど感染拡大の防止策が講じられ、持ち直しの動きがみられるものの、いまだ先行きは不透明な状況です。」
感染症による深刻な経済影響と先行き不透明感が続く一方、ワクチン接種などによる持ち直しの動きも記載した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減などにより前年比減収となりました。」
景気・官公庁予算や需要変動に関する従来のリスクが、販売台数・官公庁案件・子会社受注の減少と減収として実績化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が制限される中、一旦は経済活動が再開されたものの、いまだ収束の見通しは見えない状況が継続しております。再び感染者数の拡大がみられるなど、企業の生産・投資活動や個人の消費活動に大きな影響を及ぼしており、景気の先行きは一層厳しい状況となっております。」
感染者数の再拡大と経済活動への影響を挙げ、景気の先行きが一層厳しい状況になったとの認識を示した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が制限され、企業の生産・投資活動や個人の消費活動に大きな影響を及ぼしました。緊急事態宣言の解除とともに経済活動は徐々に再開されつつあるものの、第２波への懸念、新たな生活様式に基づく行動変化による市場への影響など景気の先行きは一層不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響に加え、第2波や行動変化への懸念を挙げ、景気の先行き不透明感が強まった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自粛の影響を受け、携帯端末販売台数の大幅減により減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少などがあったものの、売上高大幅減の影響を受け悪化となりました。」
景気・需要変動リスクとして従来認識していた外部環境の悪化が、新型コロナウイルス感染症と自粛による販売台数減少、減収、経常損益悪化として実績に現れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな改善傾向にありますが、消費増税の影響による個人消費の冷え込みなどの懸念材料もあり、経済の先行きは不安定な状況にあります。また世界経済についても、米中の通商問題をめぐる動きや英国のＥＵ離脱など景気減速が懸念される不確実性の増大は続いており、先行き不透明な状態で推移しております。」
国内では消費増税による個人消費の冷え込み、海外では米中通商問題や英国のEU離脱による景気減速懸念を挙げ、経済の先行き不安定・不透明感を強めて記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、分離プランの主流化による端末代金の高額化、ＭＶＮＯ市場の伸長、５Ｇ移行など市場環境は大きな変革期にあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。」
端末市場の制度・技術移行と、防災・減災需要を含む関連業界の環境認識を再確認した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善や堅調な雇用環境を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済については、米国を中心とした貿易摩擦の激化など、世界経済に影響を与えることが懸念される材料も多く存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復と、米国を中心とした貿易摩擦などによる世界経済の先行き不透明感が併存していることを再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
民間景気と官公庁予算の変動を業績への影響要因とするリスク認識を継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な企業収益の改善を背景として設備投資需要が継続したことなどから緩やかな回復基調を継続しております。また世界経済については、米国経済が好調を維持するなど景気回復・持ち直しが進んでおりますが、一方で米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱など景気減速が懸念される不確実性の増大は続いており、先行き不透明な状態で推移しております。」
国内経済の回復基調と、世界経済における景気減速懸念・不確実性の併存を再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかに拡大しました。一方、先進国の政策運営や、北朝鮮情勢の動向など世界情勢は先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな拡大と、世界情勢による先行き不透明感が併存する状況を再確認した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済においても、堅調な米国や欧州を中心に底堅く推移しているものの、いまだ海外の不安定な政治動向や周辺諸国の地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」
国内景気の緩やかな回復と、海外の政治動向・地政学的リスクによる先行き不透明感が併存している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、先進国の政策運営の不確実性など世界経済への懸念もあり、先行きは不透明な状況です。」
国内経済の緩やかな回復と、世界経済への懸念による先行き不透明感が併存する状況を再確認。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、先進国の政策運営や、北朝鮮情勢の動向など世界情勢は先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復と、海外の政策運営・北朝鮮情勢による先行き不透明感が併存する状況を再確認。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も徐々に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方で新興国経済の鈍化や欧米の政治動向への懸念など、海外経済の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復と、海外経済・政治動向による不透明感が併存する状況を再確認。 - FY2017-Q3景気回復と不透明感の併存有価証券報告書
「当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が平成24年から４年連続で減少し、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。」
携帯端末市場では構造的な出荷減少が続く一方、MVNO・中古端末市場が拡大。市場環境の変化が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費や企業収益にも足踏みが見られるなど先行き不透明な状況が続きました。」
個人消費や企業収益の弱さを伴う景気の先行き不透明感が継続。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境が改善しているものの節約志向の高まりから個人消費に力強さが欠けるため、回復ベースは鈍化しました。」
雇用・所得環境の改善がある一方、節約志向による個人消費の弱さと景気回復の鈍化を記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
民間景気と官公庁予算を業績変動要因として開示。