新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要減少リスク
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
西菱電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに60社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴う経済活動の正常化と賃金の上昇が進み、緩やかな回復基調が続いております。」
新型コロナウイルス感染対策の緩和と経済活動の正常化が進み、感染症に伴う活動制限の影響は前期より緩和したと記載した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの位置付けが５類に引き下げられるなど、活動制限の緩和が進み、徐々に経済活動が感染拡大前の状況に向けて再開しつつあります。」
新型コロナウイルスの5類移行と活動制限の緩和、経済活動の再開により、感染症に伴う活動制限の影響は前期より緩和したと記載した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が徐々に緩和され、社会活動の正常化に向けた動きがみられる一方、ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー及び原材料価格の高騰が続き、国民生活に大きく影を落としております。」
行動制限の緩和と社会活動の正常化に向けた動きがみられ、感染症による活動制限の影響は前期より緩和した。一方、感染拡大による操業停止・経済活動制限のリスク自体は引き続き開示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波が猛威を振るう一方で、経済活動が徐々に再開・活発化しており、感染症対策と経済活動の両立が進展しております。」
経済活動の再開が進む一方、第8波が猛威を振るい、感染症リスクが継続・強まっているとの認識を示した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限が徐々に緩和され、経済活動が再開されつつあります。」
新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和と経済活動の再開が進み、従来の活動制限による影響は前期より緩和したと記載した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染者減少に伴い、活動制限の緩和が進み、徐々に経済活動が再開されている一方で、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢などの影響による材料不足・物価高が社会問題化するなど、先行きは不安定な状況にあります。」
感染者減少に伴う活動制限の緩和と経済活動の再開が記載され、新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響は前期より緩和した。一方、先行きは不安定とされた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、携帯端末販売店舗の休業、携帯端末修理再生の稼働減、情報通信システム事業の事業活動低下など、業績への影響を懸念しており、今後の感染拡大や収束の状況などによっては、業績が大きく変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業、修理稼働減、システム事業活動低下が通期の事業環境・業績への影響として継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、社会・経済活動が徐々に再開されつつあるものの、感染力の高いオミクロン株が世界的に急速に拡大しつつあり、今後の感染拡大も予測されるなど、いまだ収束の見えない状況にあります。」
社会・経済活動の再開が進む一方、感染力の高いオミクロン株の急速な拡大と今後の感染拡大予測により、感染症リスクと収束見通しの不透明感が強まった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う緊急事態宣言の長期化により、依然として国内経済には深刻な影響が出ております。一方、国内外でワクチン接種が進められ、接種率の向上に伴う規制緩和も徐々に広がるなど、持ち直しの動きも出てきています。」
感染症の収束には至らず緊急事態宣言が長期化するなど、事業環境への深刻な影響が続いた一方、ワクチン接種・規制緩和による持ち直しの動きも記載した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の出口が見えず、３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、依然として国内経済に深刻な影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、事業環境への深刻な影響が続いた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、携帯端末販売店舗の休業、携帯端末修理再生の稼働減、情報通信システム事業の事業活動低下など、業績への影響を懸念しており、今後の感染拡大や収束の状況などによっては、業績が大きく変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、店舗休業、修理稼働減、システム事業活動低下、減収減益として通期実績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減、西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減などにより減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などがあったものの、売上高大幅減の影響を受け悪化となりました。」
新型コロナウイルス感染症と自粛の影響が、携帯端末販売台数減少、減収、経常損益悪化として引き続き実績に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛の影響で携帯端末販売台数大幅減、西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減により減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などがあったものの、売上高大幅減の影響を受け悪化となりました。」
新型コロナウイルス感染症と自粛の影響が、携帯端末販売台数の大幅減、売上高減少、経常損益悪化として引き続き実績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出とそれに伴う自粛ムードの一層の高まりを受け、経済活動が急速に停滞。国内外経済に深刻な影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言・自粛による経済活動停滞を、当 filing で初めて独立した具体的な事業環境リスクとして確認した。携帯端末販売台数の大幅減、売上高の前年同期比28.5％減、営業損失306百万円など、影響が実績に現れている。