グループ成長実現のための戦略投資
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「（ⅱ）投資 -既存事業の基盤強化に加え、今後の成長ドライバーとなるデータ・テクノロジー領域への重点的な資本投下」
第15次中期経営計画期間における成長投資について、既存事業の基盤強化に加え、データ・テクノロジー領域を重点投資先として明示した。 - 2026-08-07引き上げ決算説明資料
「戦略領域への大胆な成長投資の実行 戦略的成長投資 300億円（累計）」
従来の戦略投資方針が、第15次中期経営計画期間における累計300億円以上の成長投資として、より大きな投資枠に具体化された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この資本業務提携により、ドコモが有する約１億人（※２）の顧客基盤と豊富な行動データを、当社グループが持つデータ収集から集計・分析・可視化等のデータハンドリング力を通じて、データの価値の最大化に取り組んでまいります。」
NTTドコモの約1億人の顧客基盤・行動データと当社グループのデータハンドリング力を組み合わせる成長投資の活用方針を継続・具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この資本業務提携により、ドコモが有する約9,700万（※２）の顧客基盤と豊富な行動データを、当社グループが持つデータ収集から集計・分析・可視化等のデータハンドリング力を通じて、データの価値の最大化に取り組んでまいります。」
NTTドコモとの資本業務提携を通じ、約9,700万の顧客基盤・行動データと当社グループのデータハンドリング力を組み合わせる成長投資の具体的な活用方針が示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect, Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。」
第13次中期経営計画の最終年度においても、成長戦略に基づく投資活動を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」に再定義し、第14次中期経営計画以降は戦略投資を加速いたします。」
事業投資・M&Aを継続する従来方針に加え、投資を戦略投資として明確化し、第14次中期経営計画以降に加速する方針を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「成長投資については、2021年６月期を初年度とする第13次中期経営計画においても、引き続き積極的な事業投資とＭ＆Ａの実行は継続していくものとし、「データの価値化」「データ活用の仕組化」によりお客様のデジタルトランスフォーメーションの対応や社会構造の変化への対応を支援するための投資を基本方針として、経営環境を考慮しながら実施してまいります。」
第13次中期経営計画でも、データ価値化・データ活用の仕組化を目的とする事業投資とM&Aの継続を明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社である㈱マーケティングアプリケーションズの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより㈱プログラミングファストを持分法適用の範囲に含めております。」
既存投資先の全株式譲渡と新たな株式取得を実施し、戦略投資の対象を入れ替えている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループのマーケティング支援（消費財・サービス）事業において、持分法適用関連会社である株式会社マーケティングアプリケーションズの国際事業の譲渡により設立された株式会社データスプリングを子会社化することにより、アジアにおけるモバイルパネルの基盤拡大と技術力強化を図るためであります。」
データスプリングの取得対価450,000千円、取得議決権比率100％の企業結合を実施し、アジアのモバイルパネル基盤拡大と技術力強化に向けた戦略投資を具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画の最終年となる当連結会計年度において、引き続き「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企業価値向上を目指して、次世代サービス開発ならびに積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を継続して実行しております。」
第12次中期経営計画の最終年においても、グループ成長に向けた事業投資とR&D活動を継続している。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「第12次中期経営計画の最終年となる当連結会計年度において、引き続き「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企業価値向上を目指して、次世代サービス開発ならびに積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を継続して実行しております。」
第12次中期経営計画の最終年においても、次世代サービス開発、事業投資、R&D活動を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「製造業を中心としたさまざまな業種におけるシステム開発実績を持つエヌ・エス・ケイ株式会社をグループ会社とすることにより、株式会社インテージテクノスフィアとの共同提案による営業活動やシステム開発体制の強化を実現し、更なる事業拡大と企業価値向上を図ることを目的として、同社を子会社化いたしました。」
エヌ・エス・ケイ株式会社の子会社化により、共同提案営業とシステム開発体制を強化し、事業拡大を図る具体的な投資を実行した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は△3,610百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ2,889百万円の支出増加となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。」
協和企画等の子会社株式取得を実行し、連結範囲変更を伴う取得による支出は1,819百万円となった。グループ成長に向けた投資が資金支出として具体化している。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYの株式を追加取得いたしました。」
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYの株式追加取得を実行し、グループ成長に向けた資本投資を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、新規事業開発目的の研究開発に係る投資、新規Ｍ＆Ａ・資本業務提携に対する備えとして、第三者割当により新株予約権を発行しております。」
新規事業開発の研究開発投資およびM&A・資本業務提携への備えとして、新株予約権による資金調達を実施した。また、ビルドシステムの買収・連結子会社化も実行した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYの株式を追加取得いたしました。また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社IXTは第三者割当増資の払込みを受けました。」
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYの株式追加取得というグループ成長投資が実行された。あわせて、株式会社IXTが第三者割当増資の払込みを受け、資本剰余金が184,734千円減少したことが示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は△980百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ223百万円の支出増加となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が発生したことなどによるものです。」
連結範囲を変更しない子会社株式の取得による支出227,500千円が発生し、グループ成長に向けた投資が実行された。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「次世代サービス開発を加速させていくために、積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を実行してまいりました。」
第12次中期経営計画のもと、グループ成長に向けた積極的な事業投資とR&D活動を継続している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「株式会社インテージにおきましてはリサーチプラットフォームの事業展開を目的として株式会社マーケティングアプリケーションズと資本業務提携を実施いたしました。また、当社では高速データ処理を得意とする株式会社高速屋との資本業務提携を実施し、株式会社アスクレップでは最先端計算科学技術を有する株式会社京都コンステラ・テクノロジーズを子会社化する等各種投資やＭ＆Ａを実行してまいりました。」
リサーチプラットフォーム、高速データ処理、計算科学技術の各領域での資本業務提携・子会社化を、戦略投資とM&Aの実績として列挙している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合を設立し連結の範囲に含めております。」
グループ成長に向けた戦略投資について、オープンイノベーション投資事業有限責任組合の設立という具体的な実行が開示された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス事業は、ヘルスケアに関する案件の受注が堅調に推移したものの、AIを活用した新規事業投資が増加したことなどにより、増収減益となりました。」
グループ成長に向けた戦略投資について、AIを活用した新規事業投資の増加という具体的な進展が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「第11次中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度において、グループ基本方針として「“リノベーション＆イノベーション”『生活者理解』を最大の武器に、更なる成長加速へ」を掲げ、「グループフォーメーションの最適化」、「グループ成長実現のための戦略投資」及び「グループガバナンスの更なる進化」の各重点課題の取り組みを加速させてまいりました。」
戦略投資をグループ成長の重点課題として明示している。