新たな成長エンジン創出のための戦略投資とインキュベーション
FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「出資実績：28社に28.5億円を出資済み（2026年7月現在）」
成長エンジン創出に向けた投資活動について、出資社数と累計出資額の実績が具体的に示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「成長投資については、2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画において、「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ」というグループ基本方針のもと、MIとBIを融合させたサービスを提供する企業として新たな価値発揮を創出するための事業投資やＭ＆Ａ等の実行をしてまいります。」
第14次中期経営計画のもと、MIとBIを融合した価値創出に向けた事業投資・M&Aを継続する方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。」
CXマーケティングプラットフォームの確立およびSCI刷新に向けた投資活動が、計画通り進捗しているとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。」
CXマーケティングプラットフォームの確立およびSCIの刷新に向けた投資活動が、引き続き計画通り進捗していると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect, Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。」
成長戦略に基づく投資活動を継続・加速する方針を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」に再定義し、第14次中期経営計画以降は戦略投資を加速いたします。」
従来の成長投資を基盤投資と戦略投資に再定義し、第14次中期経営計画以降は戦略投資を加速する枠組みへ整理した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資活動においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体不足などの社会的情勢の影響に伴い、上期から第４四半期への時期ずれが一部あるものの、株式会社リサーチ・アンド・イノベーション、2020年３月に子会社化した株式会社データスプリングを中心に全体的には計画通りに進捗しております。」
成長投資について、感染症拡大や半導体不足により一部の実施時期が上期から第4四半期へずれているものの、リサーチ・アンド・イノベーションやデータスプリングを中心に全体では計画通り進捗していると記載した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、資本業務提携を行った株式会社スイッチメディアとはテレビCM出稿の最適化を支援するソリューションの共同開発を推進しております。」
スイッチメディアとの資本業務提携を基盤に、テレビCM出稿最適化ソリューションの共同開発を推進している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年５月には、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションを子会社化し、株式会社インテージが保有する購買データと掛け合わせ、全国数十万人規模の購買データサービスへの拡張を皮切りに、消費財メーカーが生活者と直接コミュニケーションがとれるCXマーケティングプラットフォームの開発を進めてまいります。また、2021年５月には、株式会社スイッチ・メディア・ラボとの資本業務提携を行い、コア事業であるメディア計測サービスの更なる進化を図ります。」
リサーチ・アンド・イノベーションの子会社化、スイッチ・メディア・ラボとの資本業務提携により、新サービス・メディア計測の成長投資を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「治療領域に特化したＰＨＲ（※１）プラットフォームサービスを展開する株式会社Welbyなどパートナー企業との積極的な協業を行うとともに、」
PHRプラットフォームサービスを展開するWelbyなどとの協業を通じ、ヘルスケア領域の新たな事業機会創出に向けた外部連携を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「オフショア人材を活用したＡＩ学習用データ作成（アノテーション）に強みをもつグローバルウォーカーズ株式会社と業務提携するなどＡＩの単なる導入にとどまらず、データ作成からアルゴリズム開発・実装・改善までを支援するワンストップサービスの拡充を引き続き進めてまいります。」
AI関連の成長投資・協業について、グローバルウォーカーズとの業務提携を通じたワンストップサービス拡充へ進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループのマーケティング支援（消費財・サービス）事業において、持分法適用関連会社である株式会社マーケティングアプリケーションズの国際事業の譲渡により設立された株式会社データスプリングを子会社化することにより、アジアにおけるモバイルパネルの基盤拡大と技術力強化を図るためであります。」
株式会社データスプリングを含む複数社の株式を取得して連結子会社化し、アジアのモバイルパネル基盤拡大と技術力強化に向けた投資を実行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、ＡＩソリューションについては、撮像（※５）に強みをもつシーシーエス株式会社をはじめとし、積極的な協業を行い、データ活用コンサルティングから分析基盤の提供までをワンストップで提供する事業の拡大を図ってまいります。」
AIソリューションの成長投資・協業について、撮像に強みをもつシーシーエス株式会社を含む協業先を具体化し、ワンストップ事業の拡大を進めている。注記では2019年10月30日の業務提携も示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、ＡＩソリューションについては、事業者向けクラウドサービス（Amazon Web Services）の導入ノウハウをもつ株式会社サーバーワークスをはじめとし、積極的な協業を行い、データ活用コンサルティングから分析基盤の提供までをワンストップで提供する事業を開始しております。」
サーバーワークス等との協業を通じ、データ活用コンサルティングから分析基盤提供までのAIソリューション事業を継続している。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「なお、ＡＩソリューションについては、事業者向けクラウドサービス（Amazon Web Services）の導入ノウハウをもつ株式会社サーバーワークスと協業し、データ活用コンサルティングから分析基盤の提供までをワンストップで提供する事業を開始しております。」
外部企業との協業を通じた新規サービスについて、AIソリューションの提供事業を開始する段階まで具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス事業においては、当該セグメントの拡張を目途として2018年３月にシステムの開発及び運用支援等を行う株式会社ビルドシステムを子会社化し、2018年10月には、製造業を中心としたさまざまな業種におけるシステム開発実績を保有し、これらの実績を通して蓄積されたシステム開発力、及び生産・購買・販売・会計などの業務ノウハウを強みとしたソフトウェア事業を展開するエヌ・エス・ケイ株式会社を子会社化いたしました。」
ビルドシステムに続き、エヌ・エス・ケイ株式会社を子会社化し、システム開発・業務ノウハウを取り込む事業拡張を進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「株式会社インテージテクノスフィアにおいては、ＡＩを使った製造業における異常検知に関する業務などの引き合いが増加、また2018年６月にはＮｅｔＢａｓｅ Ｊａｐａｎ株式会社と連携しＳＮＳのデータを活用したコーポレート・マーケティングや企業全体の事業戦略を支援するソーシャルインテリジェンス事業を共同で立ち上げる検討を開始するリリースを公表するなど、新たな取り組みも実施しております。」
AI異常検知への引き合い増加や、SNSデータを活用するソーシャルインテリジェンス事業の共同立ち上げ検討など、外部企業との協業・新規サービス開発を具体化している。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「シナジーの大きい外部企業との業務提携や協業を通じた新たなサービスや共同研究・検証などを次々と発表いたしました。」
新たなサービス、共同研究・検証に向けた外部企業との業務提携・協業を複数進め、成長エンジン創出に向けた取り組みを具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年３月には、ビジネスインテリジェンス事業の更なる技術力強化を目指して、多様な分野でのWebアプリケーションやモバイルシステム等の技術力を生かした事業を幅広く展開している株式会社ビルドシステムを連結子会社化いたしました。引き続き、ビジネスインテリジェンス事業拡大に向けた投資を実行してまいります。」
ビジネスインテリジェンス事業の技術力強化を目的に、Webアプリケーションやモバイルシステムを展開するビルドシステムの買収・連結子会社化を実行した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「更なる企業価値の向上を目指し、次世代サービス開発を加速させていくために、積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を実行してまいりました。」
次世代サービス開発に向けた積極的な事業投資とＲ＆Ｄ活動を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「更なる企業価値の向上を目指した、次世代サービス開発を加速させていくために、積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を実行してまいりました。」
次世代サービス開発に向けた積極的な事業投資とＲ＆Ｄ活動を引き続き実行している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「更なる企業価値の向上を目指した、次世代サービス開発を加速させていくために、積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を実行してまいりました。」
次世代サービス開発に向けた積極的な事業投資とR&D活動を継続して実行しているが、新たな完了実績や到達段階は示されていない。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「また、平成28年10月にはイノベーション活動を強化すべく、当社とＳＢＩインベストメント株式会社の共同でプライベートファンド（INTAGE Open Innovation Fund）を設立し、ベンチャー企業への投資を開始しました。」
オープンイノベーション投資事業有限責任組合の設立とベンチャー企業への投資開始を、イノベーション活動の実績として記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合を設立し連結の範囲に含めております。」
オープンイノベーション投資事業有限責任組合を設立し、先端技術・新規事業への投資基盤を具体化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス事業は、ヘルスケアに関する案件の受注が堅調に推移したものの、AIを活用した新規事業投資が増加したことなどにより、増収減益となりました。」
AIを活用した新規事業投資が増加したことが開示され、先端技術を活用した成長投資が実行段階で拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、このような先端技術動向を絶えずウォッチしていくとともに、新たな成長エンジン創出のためのインキュベーション、及び有用な基礎技術を保有するプレイヤーへの戦略的投資等を積極的に推進することにより、事業基盤の更なる拡張を目指してまいります。」
先端技術の継続的な把握、社内外の新規事業育成、基礎技術を持つ企業への投資を成長手段としている。