グループフォーメーションの最適化
FY2016に初出。33回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q4。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループでは、従来の業界別セグメント体制から事業モデル別セグメント体制へ再編し、リサーチのノウハウの「深化」と「テクノロジー化」で事業成長を目指す『Insightセグメント』と、お客様ビジネスの「仕組み化」と「データ活用支援」で事業成長を目指す『Data Techセグメント』の両翼でグループの総合力を高めてまいります。」
グループフォーメーションの最適化を、会社・業界別の構成整理から、InsightとData Techという事業モデル別のセグメント再編へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「（ビジネスインテリジェンス事業）当中間連結会計期間において、株式会社データエイジは、当社の連結子会社である株式会社インテージテクノスフィアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
株式会社データエイジがインテージテクノスフィアを存続会社とする吸収合併により消滅し、グループ会社構成の統合・整理が進んだ。 - FY2025再定義有価証券報告書
「こうした状況の中、当社グループでは「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトするとともに、グループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいります。」
グループ構成の最適化を、「基幹事業」と「成長事業」を明確にし、組織・機能の統廃合を含む最適フォーメーションへ移行する方針として再整理している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。当中間連結会計期間において、株式会社インテージクオリスは、当社の連結子会社である株式会社インテージを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
ドコモ・インサイトマーケティングの完全子会社化に伴う連結化が中間連結会計期間の連結範囲に反映され、加えてインテージクオリスの吸収合併によるグループ構成の整理が行われた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、英徳知亞州控股有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。」
英徳知亞州控股有限公司を清算し、アジア事業のグループ構成の整理を実行した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月１日付で、同社の2024年３月期の貸借対照表に従って算出される分配可能額に基づき定められた数の株式を、株式会社NTTドコモから自己株式として取得する予定です。当社は、当該自己株式取得後に株式会社NTTドコモが保有する株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て取得することで、当社が株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを当社の完全子会社とすることを予定しております。」
ドコモとの合弁会社であるドコモ・インサイトマーケティングについて、2024年7月1日付の自己株式取得後に残る株式を取得し、完全子会社化する計画を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったCONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社Macao Research Centre Ltd.を連結の範囲から除外しております。」
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの全株式譲渡が完了し、同社およびMacao Research Centre Ltd.が連結範囲から除外された。香港事業を含むグループ構成の整理が実行段階で進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、アジアにおける事業展開の役割を本社へ移管するとともに、巨大な中国市場への事業展開は英徳知市場諮詢（上海）有限公司を中心に推進することといたしました。」
アジア事業の役割を本社へ移管し、中国事業を上海法人中心に推進する方針を明示した。重要な後発事象では、CSG香港株式の譲渡と、アジアの市場調査会社を保有する特別目的会社IAHの清算決議も開示され、グループ構成の整理が具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、㈱IXTは、当社の連結子会社である㈱インテージを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。」
IXTの吸収合併による整理に加え、SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.を新設して連結化した。さらに、㈱医療情報総合研究所を㈱インテージリアルワールドへ商号変更し、グループ構成の整理・拡張が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、㈱IXTは、当社の連結子会社である㈱インテージを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
IXTがインテージを存続会社とする吸収合併により消滅し、グループ会社構成の整理・再編が進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの株式を取得し連結の範囲に含めております。」
リサーチ・アンド・イノベーションを取得して連結子会社化し、グループ構成を拡張した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社である㈱マーケティングアプリケーションズの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより㈱プログラミングファストを持分法適用の範囲に含めております。」
マーケティングアプリケーションズの全株式譲渡と、プログラミングファストの持分法適用会社化により、グループ会社構成の入替えが進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第４四半期連結会計期間において、㈱データスプリング、dataSpring Korea Inc.、dataSpring Global Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.、上海道道永泉市場調査株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めております。」
データスプリングおよび韓国、米国、シンガポール、フィリピン、中国の関係会社を取得・連結化し、グループ構成を国際的に拡張した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、㈱インテージコンサルティングは、当社の連結子会社である㈱インテージを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
インテージコンサルティングおよびアスクレップの吸収合併、ならびにアンテリオからインテージヘルスケアへの商号変更後のグループ構成を再確認している。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、㈱インテージコンサルティングは、当社の連結子会社である㈱インテージを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、㈱アスクレップは、当社の連結子会社である㈱アンテリオを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、2019年４月１日付で、㈱アンテリオは㈱インテージヘルスケアに商号を変更しております。」
インテージコンサルティングのインテージへの吸収合併、アスクレップのアンテリオへの吸収合併、およびインテージヘルスケアへの商号変更により、グループ構成の整理・再編が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、エヌ・ス・ケイ㈱の株式を取得し連結子会社にしております。」
ビジネスインテリジェンス事業でエヌ・エス・ケイ株式会社を取得し、連結子会社化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、㈱協和企画の株式を取得し連結子会社にしております。」
ジュニコン株式会社の連結化・吸収合併に加え、協和企画を連結子会社化し、ヘルスケア領域のグループ構成を拡張した。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「また、2018年６月には、株式会社アンテリオにおいて、医療機器分野の強みと医療経済分析のノウハウを持つジュニコン株式会社を子会化しており、再編を予定するヘルスケアセグメントにおける新たな事業分野拡大を図る予定です。」
ジュニコン株式会社を子会社化し、ヘルスケアセグメントに医療機器市場と医療経済分析の領域を加えるグループ構成の拡張が進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年３月には、ビジネスインテリジェンス事業の更なる技術力強化を目指して、多様な分野でのWebアプリケーションやモバイルシステム等の技術力を生かした事業を幅広く展開している株式会社ビルドシステムを連結子会社化いたしました。」
株式会社ビルドシステムを買収により連結子会社化し、グループの事業構成とビジネスインテリジェンス領域を拡張した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、新たに設立したINTAGE USA Inc.を連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、株式会社インテージ・ニールセンデジタルメトリクスの清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
INTAGE USA Inc.の連結化とインテージ・ニールセンデジタルメトリクスの清算・持分法適用除外を再掲している。前四半期開示以降に新たなグループ会社異動は示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、新たに設立したINTAGE USA Inc.を連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間において、株式会社インテージ・ニールセン デジタルメトリクスの清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
INTAGE USA Inc.の連結化に加え、インテージ・ニールセン デジタルメトリクスの清算手続き完了・持分法適用除外というグループ構成の整理が完了した。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したINTAGE USA Inc.を連結の範囲に含めております。」
INTAGE USA Inc.を新設し連結範囲に含めたことで、グループ構成の海外拡張が進展した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「ⅳ）グループ最適マネジメントの推進」
従来の「グループフォーメーションの最適化」から、第12次中期経営計画では「グループ最適マネジメントの推進」へと、グループ構成の最適化を管理・運営全体の最適化へ広げている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合を設立し連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、㈱京都コンステラ・テクノロジーズの株式を取得し連結の範囲に含めております。」
投資事業組合の設立と京都コンステラ・テクノロジーズの株式取得・連結化により、グループ構成の具体的な拡張が進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社高速屋の株式を取得し持分法の適用範囲に含めております。」
株式会社高速屋への出資を完了し、持分法適用会社としてグループの事業構成に組み入れた。 - FY2016-Q4前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社データエイジを新規設立し連結の範囲に含めております。」
ビジネスインテリジェンス事業において新会社を設立し、連結範囲に組み入れるという、グループ構成最適化に関する具体的な進展があった。 - FY2016初出有価証券報告書
「「リノベーション」については、パネル調査事業や海外事業といった既存事業において、市場の成熟化に伴う競争環境の厳しい中、他社との差別化や収益力の改善を図りました。」
第11次中期経営計画の重点課題として「グループフォーメーションの最適化」を掲げている。