Komori
日本システム技術(4323)・目標引き上げ

自社ブランドビジネスの拡大と収益構成比率の上昇

FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2026。

11記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2019引き上げFY2023 – FY20262017: 120172018: 020182019: 320192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 32026
同じテーマの他社
オリジナルブランドの開発・強化26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風32社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中1社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「また、パッケージおよび医療ビッグデータ等の自社ブランド事業においては、フラッグシップ製品の機能・品質の高度化に加え、新ビジネス・新サービスの創出と展開の加速、さらには戦略的な研究開発投資およびアライアンスの推進を通じて、ブランド力の強化と継続的な成長を実現してまいります。」

    自社ブランドの強化策が、フラッグシップ製品の高度化、新ビジネス・新サービス、戦略的研究開発投資及びアライアンスへ拡張された。
  2. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「また、パッケージ及び医療ビッグデータなどの自社ブランドビジネスでは、各フラッグシップ製品の更なる品質強化に加え、新技術・新商材の創出・展開を加速的に推進し、ブランド力の向上とともに各ビジネス領域におけるトップシェアを目指してまいります。」

    自社ブランドについて、フラッグシップ製品の品質強化、新技術・新商材の創出・展開を加速し、各ビジネス領域でトップシェアを目指す目標を示した。
  3. FY2022再定義有価証券報告書

    「GAKUEN、JMICS、BankNeoといった自社ブランドでは各事業のブランド力向上とシェア拡大を推進するとともに、新技術・新商材の研究開発及び新事業の立ち上げを図ることで、継続的成長を果たす所存であります。」

    自社ブランド収益比率の上昇や全サービスでのトップ化という従来の表現から、ブランド力・シェアの向上、新技術・新商材及び新事業の立ち上げへ重点が整理された。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「GAKUEN、JMICS、BankNeoといった自社ブランドでは各事業のブランド力向上とシェア拡大を進めるとともに、新技術・新商材の研究開発及び新事業の立ち上げを図ることで、継続的成長を果たす所存であります。」

    GAKUEN、JMICS、BankNeo等のブランド力・シェア向上、新技術・新商材及び新事業への取り組みが継続して記載されている。
  5. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「GAKUEN、JMICS、BankNeoといった自社ブランドでは全サービス、アイテム毎にトップを目指すとともに、引き続きアライアンスやグローバル化を推進し、」

    自社ブランド収益比率の向上という従来の方針から、全サービス・アイテムごとにトップを目指す目標へ表現が拡大した。
  6. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「AG NETを当社グループに迎え入れることで、当社グループのブランド商材においてこれまでカバーできていなかったHRMの分野で新たな商材が加わることとなります。当HRMは、人事、休暇申請や経費精算のワークフロー、給与計算、テレワーク支援、従業員のパフォーマンス管理といったHRMの全方向をカバーしており、」

    AG NET買収により、従来カバーできていなかったHRM分野のブランド商材を追加する方針が、企業結合の詳細説明でも再確認された。
  7. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「AG NETを当社グループに迎え入れることで、当社グループのブランド商材においてこれまでカバーできていなかったHRMの分野で新たな商材が加わることとなります。当HRMは、人事、休暇申請や経費精算のワークフロー、給与計算、テレワーク支援、従業員のパフォーマンス管理といったHRMの全方向をカバーしており、」

    AG NETの取得により、従来カバーできていなかったHRM分野の新たなブランド商材を追加し、ブランド商材の領域を具体的に拡大した。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「GAKUEN、JMICS、BankNeoといった既存ブランドについては、営業力・導入支援・開発力の強化及びサービス領域の拡大と高度化を進めると同時に、これらの既存商材に続く、新たな商材を発信するための最先端テクノロジーを中心とした研究開発や、自社ブランドの海外販売戦略の強化並びにM&Aを含めたアライアンスの拡大等を推進し、全収益における自社ブランドビジネスの比率をさらに高めたく考えております。」

    既存ブランドの強化、新商材の研究開発、海外販売及びアライアンスを通じて自社ブランド比率を高める方針が継続している。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「また、自社ブランドビジネスを拡大するため、GAKUEN、JMICS、BankNeoといった既存ブランドについては、営業力・導入支援・開発力の全てを強化すると同時に、それらの既存自社ブランド商材に続く、新規自社ブランド商材を発信するための最先端テクノロジーを中心とした研究開発や、自社ブランドの海外販売戦略の強化並びにM&Aを含めたアライアンスの拡大等を推進し、全収益における自社ブランドビジネスの比率をさらに高めたく考えております。」

    GAKUEN、JMICS、BankNeo等の既存ブランド強化、新ブランド創出及び海外販売等を通じ、自社ブランド収益比率を高める方針を示した。
一緒に動いた変遷

「医療ビッグデータ関連サービスの拡充」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1医療ビッグデータ関連サービスの拡充5回
  3. 2レセプトデータ利活用と医学界連携によるサービス基盤強化5回
  4. 3自社ブランド海外販売とM&Aを含むアライアンスの拡大4回
  5. 4働き方改革による勤務時間短縮・処遇向上・ダイバーシティ推進4回
  6. 5自己資本利益率のさらなる向上4回
  7. 6増収ながら減益となった業績推移3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本システム技術の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の経営計画で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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