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日本システム技術(4323)・施策悪化

自社ブランド海外販売とM&Aを含むアライアンスの拡大

FY2017に初出。25回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。

25記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY20202017: 120172018: 220182019: 420192020: 120202021: 120212022: 420222023: 420232024: 220242025: 320252026: 32026
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提携・アライアンスを活用した海外事業拡大3社が書いているテーマ・逆風1社・追い風2社

日本システム技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「当事業につきましては、売上高22億54百万円(同18.1%減)、営業損失4億円(前年同期は営業損失61百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引合いが前年を下回ったことによるものであります。」

    マレーシアのSAP導入サポート案件の受注引合い減少が続き、グローバル事業は18.1%減収、営業損失は61百万円から4億円へ拡大した。
  2. FY2026-H1マレーシアSAP案件減少による減収減益継続有価証券報告書

    「主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引合いが前年を下回ったことによるものであります。」

    マレーシアのSAP導入サポート案件の受注引合いが前年を下回り、グローバル事業は28.7%減収、営業損失は前年同期の51百万円から219百万円へ拡大した。
  3. FY2025後退有価証券報告書

    「しかしながら、2023年5月の分類5類への移行等、ポストコロナへの情勢変化とともにM&A、資本・業務提携の動きは活発化しており、2024年1月の株式会社ケーシップとの資本提携等、今後も当該活動を積極的に推進すべく、今回、資金使途の支出予定時期を2026年3月まで延伸いたしました。」

    M&A・資本業務提携の資金について、支出予定時期を2024年3月から2026年3月へ延伸し、金額も465百万円から425百万円へ変更した。
  4. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「最後に、グローバル事業では、SAPビジネスの商圏拡大、既存製品の機能強化やソリューションの広域展開、さらにはアライアンスを活用した新製品の開発・販売により持続的な事業成長を実現してまいります。」

    従来のASEANを中心とした海外展開から、SAP商圏拡大、既存製品の広域展開及びアライアンスを活用した新製品開発・販売へ施策を拡張した。
  5. FY2025-H1マレーシアSAP案件減少による減収減益有価証券報告書

    「主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引合いが前年を下回ったことによるものであります。」

    グローバル事業はマレーシアのSAP導入サポート案件の受注引合い減少により20.4%減収となり、営業損益も2億4百万円の利益から51百万円の損失へ転じた。一方、Virtual Calibre IT Solutions L.L.Cを新規設立し、連結子会社化した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、売上高26億57百万円(前年同期比28.9%増)、営業利益3億30百万円(前年同期比19.3%増)となりました。主な要因は、タイにおけるSI開発案件やERPパッケージ販売及び導入コンサル等が減収となったものの、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引き合いが拡大したことによるものであります。」

    タイのSI開発案件等が減収となった一方、マレーシアのSAP導入サポート案件の受注引き合いが拡大し、グローバル事業は28.9%増収、19.3%増益となった。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、売上高16億61百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益2億4百万円(前年同期比10.9%増)となりました。主な要因は、タイにおけるSI開発案件やERPパッケージ販売及び導入コンサル等が減収となったものの、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引合いが拡大したことによるものであります。」

    タイのSI開発案件、ERPパッケージ販売及び導入コンサル等は減収となったが、マレーシアのSAP導入サポート案件の受注引合いが拡大し、グローバル事業は21.8%増収、10.9%増益となった。
  8. FY2024-Q1マレーシア好調もタイ減収で減益有価証券報告書

    「当事業につきましては、売上高8億6百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益1億4百万円(前年同期比12.6%減)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件が好調だったものの、タイにおけるSI開発案件やERPパッケージ販売及び導入コンサル等が減収となったことによるものであります。」

    マレーシアのSAP導入サポート案件は好調だった一方、タイのSI開発案件、ERPパッケージ販売及び導入コンサル等が減収となった。グローバル事業は18.4%増収ながら営業利益は12.6%減となった。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、売上高26億73百万円(同28.1%増)、営業利益2億71百万円(同448.5%増)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件が既存の主力顧客のみならず新規顧客共に拡大基調を維持したことに加え、為替変動により好業績の海外子会社を中心に当事業の業績を押し上げたことによるものです。」

    マレーシアのSAP導入サポート案件が既存顧客・新規顧客の双方で拡大基調を維持し、グローバル事業は28.1%増収、営業利益448.5%増となった。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、売上高20億60百万円(前年同期比44.5%増)、営業利益2億77百万円(前年同期比606.1%増)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件が既存の主力顧客のみならず新規顧客共に拡大基調を維持しており、為替変動により好業績の海外子会社を中心に当事業の業績を押し上げたことによるものです。」

    グローバル事業は、マレーシアのSAP導入サポート案件が既存顧客から新規顧客へ拡大基調を維持し、売上高は前年同期比44.5%増、営業利益は606.1%増となった。加えて、当第3四半期連結会計期間にVirtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.を設立し、連結子会社化した。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、売上高13億63百万円(前年同期比52.0%増)、営業利益1億84百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引合いが既存の主力顧客のみならず新規顧客に拡大したことに加え、為替変動により好業績の海外子会社を中心に当事業の業績を押し上げたことによるものです。」

    グローバル事業では、マレーシアのSAP導入サポート案件の受注引合いが既存顧客から新規顧客へ拡大し、売上高は前年同期比52.0%増、営業利益は0百万円から1億84百万円へ増加した。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、売上高6億81百万円(前年同期比53.4%増)、営業利益1億19百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引き合いの好調による増収等によるものであります。」

    マレーシアのSAP導入サポート案件の受注引き合いが好調となり、グローバル事業は前年同期比53.4%増収、営業利益119百万円へ改善した。
  13. FY2022再定義有価証券報告書

    「mcframeやSAP等のERP製品の導入コンサルテーションを通じた顧客のDX推進の支援、クラウド型人事管理ソリューションAGHRMの各国への広域展開など、複数国での事業展開を図るASEAN企業や日本企業のグローバルな事業展開とDX推進を当社グループ一体となってワンストップでサポートしてまいります。」

    従来の買収・海外販売・ASEAN基盤拡大から、ERP導入支援、AGHRMの各国展開、ASEAN企業及び日本企業へのグループ一体型ワンストップ支援へ、グローバル施策の枠組みが改められた。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「更にはASEANビジネスの業績回復等により、同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、」

    ASEANビジネスの業績回復がソフトウェア事業の収益性改善要因として引き続き記載されている。
  15. FY2022-Q2ASEAN事業の業績回復有価証券報告書

    「更にはASEANビジネスの業績回復等により、同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、」

    海外展開・買収後の関連テーマについて、ASEANビジネスの業績回復がソフトウェア事業の収益性改善要因として記載された。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「株式会社テラスカイとの資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分であります。」

    アライアンス・資本提携の施策について、株式会社テラスカイとの資本業務提携と第三者割当による自己株式処分を実施した。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「AG NETを当社グループに迎え入れることで、当社グループのブランド商材においてこれまでカバーできていなかったHRMの分野で新たな商材が加わることとなります。当HRMは、人事、休暇申請や経費精算のワークフロー、給与計算、テレワーク支援、従業員のパフォーマンス管理といったHRMの全方向をカバーしており、シンガポールのみならず、ASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大につながり、当社グループの成長力を更に促進できるものと判断し、AG NETを子会社とすることにいたしました。」

    2019年5月31日のAG NET取得について、HRM商材の追加、シンガポール及びASEAN全域の事業基盤拡大という買収目的が再確認された。取得対価は486,526千円、議決権比率は100%である。
  18. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「AG NETを当社グループに迎え入れることで、当社グループのブランド商材においてこれまでカバーできていなかったHRMの分野で新たな商材が加わることとなります。当HRMは、人事、休暇申請や経費精算のワークフロー、給与計算、テレワーク支援、従業員のパフォーマンス管理といったHRMの全方向をカバーしており、シンガポールのみならず、ASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大につながり、当社グループの成長力を更に促進できるものと判断し、AG NETを子会社とすることにいたしました。」

    2019年5月31日にAG NET PTE. LTD.の株式を100%取得し、連結子会社化した。取得原価は486,526千円で、HRM商材の追加、シンガポール及びASEAN全域の事業基盤拡大を目的としている。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「Virtual Calibreグループを当社グループに迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大及び中長期的な日本でのSAP事業拡大のチャンスが広がり、当社グループの成長力を更に促進できるものと判断し、Virtual Calibreグループを子会社とすることにいたしました。」

    Virtual Calibreグループの取得と、ASEAN全域及び日本でのSAP事業拡大を目的とする海外展開方針が年次報告書でも確認された。
  20. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「Virtual Calibreグループを当社グループに迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大及び中長期的な日本でのSAP事業拡大のチャンスが広がり、当社グループの成長力を更に促進できるものと判断し、Virtual Calibreグループを子会社とすることにいたしました。」

    マレーシアのVirtual Calibre SDN. BHD.及びVirtual Calibre MSC SDN. BHD.を取得し、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.がVirtual Calibre Consulting SDN. BHD.も取得した。取得日は平成30年10月11日及び11月26日、取得原価は16億5,309万円で、ASEAN全域への事業基盤拡大及び日本でのSAP事業拡大を具体化した。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループは、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.(シンガポール)及びJASTEC(THAILAND) CO., LTD.(タイ)を中心に25年以上にわたりASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待され、市場としての可能性は高いものと考えております。Virtual Calibreグループを当社グループに迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大及び中長期的な日本でのSAP事業拡大のチャンスが広がり、当社グループの成長力を更に促進できるものと判断し、Virtual Calibreグループを子会社とすることにいたしました。」

    マレーシアのVirtual Calibre SDN. BHD.及びVirtual Calibre MSC SDN. BHD.について、平成30年8月21日に取得を決議し、10月11日に各社株式を100%取得した。取得原価は16億80百万円で、ASEAN全域の事業基盤拡大及び日本でのSAP事業拡大を目的としている。
  22. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、当社の子会社としてJAST Asia Pacific Co., LTD.を設立し、同社を新たに連結の範囲に含めております。」

    海外展開に関する既存施策と関連する具体的な法人として、JAST Asia Pacific Co., LTD.を設立し、連結子会社化した。
  23. FY2017初出有価証券報告書

    「自社ブランドの海外販売戦略の強化並びにM&Aを含めたアライアンスの拡大等を推進し、」

    自社ブランドの海外販売及びM&Aを含む提携拡大を成長施策として明示した。
一緒に動いた変遷

「医療ビッグデータ関連サービスの拡充」は、この変遷が動いた24回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1医療ビッグデータ関連サービスの拡充5回
  3. 2短期・長期借入による資金調達5回
  4. 3ソリューション営業・直接契約・オフショアによる受託開発の収益性向上4回
  5. 4工事原価総額の見積誤りによる収益認識・追加損失リスク4回
  6. 5レセプトデータ利活用と医学界連携によるサービス基盤強化4回
  7. 6自社ブランドビジネスの拡大と収益構成比率の上昇4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本システム技術の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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