働き方改革による勤務時間短縮・処遇向上・ダイバーシティ推進
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2028年3月までに20％ 14.7％ 男性労働者の育児休業取得率 2028年3月までに80％ 87.5％ 労働者の男女の賃金の差異 2028年3月までに85％ 86.1％」
2028年3月までの目標に対する実績を更新した。女性管理職比率は14.7％、男性育休取得率は87.5％、男女賃金差異は86.1％となった。 - 2026-05-14前進業績予想の修正
「あわせて、成長の源泉である人的資本への投資を一層強化し、戦略領域を担う専門人材の育成・採用、組織体制や評価制度の高度化を通じて、戦略実行力の向上を図ってまいります。」
人的資本施策が、専門人材の育成・採用に加え、組織体制・評価制度の高度化まで具体化された。 - FY2025前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2028年3月までに20％ 10.0％ 男性労働者の育児休業取得率 2028年3月までに80％ 90.5％ 労働者の男女の賃金の差異 2028年3月までに85％ 83.7％」
女性管理職比率は10.0％、男性育休取得率は90.5％、男女賃金差異は83.7％となり、2028年3月までの各目標に対する当年度実績を更新した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2028年3月までに20% 8.1% 男性労働者の育児休業取得率 2028年3月までに80% 36.4% 労働者の男女の賃金の差異 2028年3月までに85% 74.0%」
働き方改革・ダイバーシティに関して、女性管理職比率、男性育休取得率、男女賃金差異について2028年3月までの数値目標と当年度実績を初めて具体的に示した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「新たなビジネス環境を先取りした最先端の製品とサービスを開発、提供するとともに、ニュー・ノーマルとも称されるこうした環境の変化に即応できるワークスタイルの整備や人材の輩出を加速させることが、将来にわたって成長を継続するために必須であると認識しております。」
従来の勤務時間短縮・処遇向上・ダイバーシティから、ニュー・ノーマルに対応するワークスタイル整備と人材の輩出まで、働き方・人材施策の対象が広がった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「ＪＡＳＴ流人事ポリシーの確立と実行（制度充実、就業時間短縮、仕事を通じた自己実現施策等の働き方改革推進、社員エンゲージメント向上施策により、タテ・ヨコ風通しの良い組織づくりを実現、優秀人材の採用・育成、積極的なローテーションの実施）」
勤務時間短縮・処遇向上等の働き方改革から、独自人事ポリシー、社員エンゲージメント、採用・育成及び積極的ローテーションまで施策範囲が広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「加えて、「働き易い職場づくり」実現のための施策として、週に一日の定時退社日の定着を中心とした残業時間削減施策や「有給休暇取得奨励日」、「半日有給休暇」、「メモリアル休暇」等の制度を導入しております。さらに、政府が進める「働き方改革」の一環として、勤務時間の短縮や処遇の向上に取り組むとともに、当社独自の取り組みとして、人事制度の改革、健康経営の追求、従業員の成長と生産性アップを通じた働きがいの向上につながる施策を推進しております。」
勤務時間短縮、処遇向上及びダイバーシティを掲げた働き方改革について、定時退社日・休暇制度・健康経営・人事制度改革等の施策が再確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「“働き方改革”により勤務時間の短縮、処遇の向上、ダイバーシティ化を推進する」
働き方改革の具体的な方向として、勤務時間短縮、処遇向上及びダイバーシティ化を示した。