工事原価総額の見積誤りによる収益認識・追加損失リスク
FY2021に初出。17回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-13。
日本システム技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-13悪化決算
「工事損失引当金 114,453 122,401」
工事損失引当金残高が2026年3月末の114,453千円から2026年6月末の122,401千円へ増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は114,453千円となっております。」
工事損失引当金繰入額は前年度の617千円から114,453千円へ大幅に増加し、工事原価総額の見積り・将来コスト増加に関連する損失計上が拡大した。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「工事損失引当金 617 114,453」
工事損失引当金残高は前年度末の617千円から114,453千円へ増加し、損失見積りが大幅に拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 617 1,933」
工事損失引当金残高は前年度末の617千円から当中間期末の1,933千円へ増加し、工事原価総額の見積りや将来コスト増加に関する損失見積りが拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額 617千円」
工事損失引当金繰入額は前年度の14,510千円から617千円へ減少し、工事原価総額の見積りに関連する損失計上は大幅に縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 14,510 13,729」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の14,510千円から13,729千円へ減少し、損失見積りは直前年度末から小幅に縮小した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 6,801 39,770」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の6,801千円から当第3四半期末の39,770千円へ増加した。工事原価総額の見積りや将来コスト増加に関する損失見積りが、前四半期からさらに拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 6,801 29,660」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の6,801千円から当第2四半期末の29,660千円へ増加し、工事原価総額の見積りや将来コスト増加に関する損失見積りが拡大した。複数の数値によりリスクが数量化され、引当金増加として実際に反映されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 6,801 33,910」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の6,801千円から当第1四半期末の33,910千円へ増加した。工事原価総額の見積りや将来コスト増加に関する損失見積りが再び拡大している。 - FY2023対処有価証券報告書
「売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は6,801千円となっております。」
工事損失引当金繰入額は前年度の52,960千円から6,801千円へ減少し、工事原価総額の見積りに関連する損失計上は実績上縮小した。ただし、将来コスト増加時の追加損失リスクは引き続き記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 52,960 63,104」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の52,960千円から当第2四半期末には63,104千円へ増加し、工事原価総額の見積りや将来コスト増加に関する損失見積りが拡大した。 - FY2023-Q1工事損失引当金残高減少有価証券報告書
「工事損失引当金 52,960 51,164」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の52,960千円から当第1四半期末の51,164千円となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は52,960千円となっております。」
工事損失引当金繰入額は前年度の12,797千円から52,960千円へ増加した。工事原価総額の見積り誤りや将来コスト増加に関連する損失見積りが、通期でも拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 12,797 88,505」
工事損失引当金が前連結会計年度末の12,797千円から当第3四半期末には88,505千円へ増加した。工事原価総額の見積り誤りや将来コスト増加に関連する損失見積りが、前四半期からさらに拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 12,797 55,866」
工事損失引当金が前連結会計年度末の12,797千円から当第2四半期末には55,866千円へ増加した。工事原価総額の見積り誤りや将来コスト増加に関連する損失見積りがさらに拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 12,797 26,395」
工事損失引当金が前連結会計年度末の12,797千円から当第1四半期末には26,395千円へ増加した。工事原価総額の見積りや将来コスト増加に関連する損失見積りが拡大している。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事原価総額の見積りの誤りにより、工事進行基準による収益の認識を誤る可能性があります。将来的にコストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。」
受託制作ソフトウェアについて、工事原価総額の見積誤りによる収益認識誤り及び将来コスト増加時の損失追加計上を、独立したリスクとして記載した。