外注加工費等のコスト増によるソフトウェア事業の採算悪化
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
日本システム技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、新規・既存顧客ともに案件引合いの好調により増収となったものの、人件費及び外注費の単価増により減益となったことによるものであります。」
DX＆SI事業は案件引合いが好調で増収となった一方、人件費及び外注費の単価増により営業利益は前年同期比5.8％減となった。コスト増による採算悪化が再び明示された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当事業につきましては、売上高68億70百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益10億44百万円（前年同期比24.5％増）となりました。主な要因は、旧「ソフトウェア事業」において新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大したことに加え、旧「システム販売事業」において昨年から続く世界的な半導体不足の影響が回復基調となったこと等より主力の機器販売が増収となり、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。」
旧ソフトウェア事業を含むDX＆SI事業は大型プライム案件の拡大と機器販売の回復により、売上高9.5％増、営業利益24.5％増となり、採算面の改善が続いている。 - FY2022対処有価証券報告書
「大型かつプライムの新規顧客案件が前期に比べ増加傾向に推移したことに加え、既存顧客に係る受注案件も堅調に推移したほか、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo 預り管理」の販売好調、マレーシアを中心としたASEANビジネスの業績拡大、更には一部不採算案件の解消による開発コストの縮小等により、同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高143億75百万円(前連結会計年度比13.3％増)、営業利益５億85百万円(同263.7％増)となりました。」
一部不採算案件の解消による開発コスト縮小が明示され、ソフトウェア事業は増収増益となった。営業利益は前年同期比263.7％増となり、採算悪化の実績影響は緩和した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当事業につきましては、大型案件を含む受注状況が前年同期で増加傾向に推移したほか、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」の販売好調、更にはASEANビジネスの業績回復等により、同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高105億60百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益５億45百万円（前年同期は営業損失１億22百万円）となりました。」
ソフトウェア事業は大型案件の受注増、BankNeo販売好調及びASEANビジネスの回復により、前年同期の営業損失122百万円から営業利益545百万円へ転換した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当事業につきましては、前年同期の低調要因となった一部の受託開発案件における不採算及び新型コロナウイルス感染拡大による大口顧客を中心とした開発投資の一部凍結が当期以降はそれぞれ収束傾向となったほか、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」ライセンスの販売好調、更にはASEANビジネスの業績回復等により、同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高69億86百万円(前年同期比26.0％増)、営業利益４億29百万円(前年同期は営業損失１億92百万円)となりました。」
前年同期の不採算案件や開発投資凍結が収束傾向となり、BankNeoライセンス販売の好調及びASEANビジネスの回復も加わった。売上高は前年同期比26.0％増、営業損益は1億92百万円の損失から4億29百万円の利益へ転換した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、製造業、通信業、金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高34億25百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益１億61百万円（前年同期は営業損失１億48百万円）となりました。」
ソフトウェア事業は前年同期比26.1％の増収となり、営業損益も148百万円の損失から161百万円の利益へ転換した。外注加工費等による採算悪化は当四半期の業績説明では示されず、実績上さらに緩和した。 - FY2021対処有価証券報告書
「ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、サービス・流通業向け案件が前年を下回ったものの、通信業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高126億87百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益1億60百万円（同105.5％増）となりました。」
ソフトウェア事業は増収となり、営業利益も前年の78百万円から160百万円へ増加した。外注加工費等のコスト増は当該年度の業績説明では明示されず、採算悪化の実績影響は緩和した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、金融・保険・証券業、製造業及び通信業向け案件が前年を上回ったものの、サービス・流通業及び教育機関向け案件等がそれぞれ減収となり、売上高85億93百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失1億22百万円（前年同期は営業損失1億2百万円）となりました。」
ソフトウェア事業は売上高が前年同期比2.1％減となり、営業損失も102百万円から122百万円へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、金融・保険・証券業向け案件が前年を上回ったものの、サービス・流通業、製造業及び通信業向け案件等がそれぞれ減収となり、売上高55億43百万円（前年同期比4.2％減）、営業損失1億92百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。」
外注加工費等への直接的な言及はないが、ソフトウェア事業は減収となり、営業損失も前年同期の89百万円から192百万円へ拡大した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「製造業、通信業及びサービス・流通業向け案件等がそれぞれ減収となり、売上高はほぼ横ばいに推移いたしましたが、外注加工費等のコスト減の結果、売上高27億16百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失1億48百万円（前年同期は営業損失1億83百万円）となりました。」
外注加工費等がコスト増からコスト減に変わり、ソフトウェア事業の営業損失は前年同期の1億83百万円から1億48百万円へ縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業向け案件が前年を下回ったものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、製造業及び大学向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、事業規模拡大に伴う販管費等のコスト増、不採算プロジェクトの発生及び一部子会社の業績低迷により、売上高120億80百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益78百万円（同83.7％減）となりました。」
増収だった一方、販管費等のコスト増、不採算プロジェクト及び子会社業績低迷により営業利益が前年同期比83.7％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業向け案件が前年を下回ったものの、サービス・流通業、製造業及び大学向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、外注加工費等のコスト増の結果、売上高87億75百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失1億円（前年同期は営業利益3億50百万円）となりました。」
外注加工費等のコスト増が継続し、増収にもかかわらず営業利益3億50百万円から営業損失1億円へ悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業及び官公庁向け案件が前年を下回ったものの、サービス・流通業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、外注加工費等のコスト増の結果、売上高57億86百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失89百万円（前年同期は営業利益2億77百万円）となりました。」
外注加工費等のコスト増が継続し、増収にもかかわらず営業利益2億77百万円から営業損失89百万円へ悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業向け案件が前年より減収傾向で推移したものの、製造業、サービス・流通業、金融・保険・証券業及び官公庁向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、外注加工費等のコスト増の結果、売上高27億65百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失1億83百万円（前年同期は営業利益1億54百万円）となりました。」
外注加工費等のコスト増が再び営業損失の要因として明示され、増収にもかかわらず前年同期の営業利益154百万円から営業損失183百万円へ悪化した。 - FY2019対処有価証券報告書
「ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業及び官公庁向け案件が前年を下回った一方で、製造業、サービス・流通業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は116億22百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は4億84百万円（同8.1％増）となりました。」
外注加工費等への直接的な言及はないが、ソフトウェア事業は増収増益となり、営業利益は前年同期比8.1％増となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、官公庁向け案件が前年を下回った一方で、サービス・流通業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高83億98百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益3億50百万円（前年同期比122.7％増）となりました。」
外注加工費等への直接的な言及はないが、ソフトウェア事業の営業利益は前年同期比122.7％増となり、採算悪化の実績影響は引き続き緩和している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては官公庁向け案件等が前年を下回った一方で、製造業、通信業、サービス・流通業及び教育機関向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高54億92百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益2億77百万円（前年同期比275.4％増）となりました。」
ソフトウェア事業は増収増益となり、営業利益は前年同期比275.4％増となった。外注加工費等への直接的な言及はないが、採算悪化の影響は実績上さらに緩和している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、サービス・流通業及び官公庁向け案件が前年を下回った一方で、通信業、製造業及び教育機関向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高26億44百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益1億54百万円（前年同期比170.6％増）となりました。」
ソフトウェア事業は前年同期の営業利益57百万円から154百万円へ増加し、外注加工費等による採算悪化の影響は実績上さらに緩和した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、サービス・流通業、金融・保険・証券業及び官公庁向け案件等が前年より減収傾向で推移したものの、製造業及び通信業向け案件がそれぞれ増収となり、売上高72億94百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1億57百万円（前年同期比56.5％増）となりました。」
外注加工費等への直接的な言及はないが、ソフトウェア事業は営業利益が前年同期比56.5％増となり、採算悪化の影響は実績上緩和した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては金融・保険・証券業及び官公庁向け案件等が前年を下回った一方で、製造業、通信業、教育機関及びサービス・流通業向け案件がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、外注加工費等のコスト増の結果、売上高48億23百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益73百万円（前年同期比39.9％減）となりました。」
外注加工費等のコスト増が継続し、売上高は増加したものの営業利益は前年同期比39.9％減となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、サービス・流通業、製造業、通信業、金融・保険・証券業及び教育機関向け案件がそれぞれ増収となり、売上高23億93百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益57百万円（前年同期は営業損失82百万円）と増収増益となりました。」
ソフトウェア事業は前年同期の営業損失82百万円から営業利益57百万円へ転換し、採算悪化の状態が実績上さらに緩和した。 - FY2017対処有価証券報告書
「ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、医療機関向け案件が前年より減収傾向で推移したものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、通信業、官公庁及び製造業向け案件等が全て増収となり、売上高は100億58百万円（前連結会計年度比24.5％増）、営業利益は3億94百万円（同93.5％増）と増収増益となりました。」
ソフトウェア事業は増収増益となり、営業利益は前連結会計年度比93.5％増まで改善した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、製造業及び医療機関向け案件等が前年より減収傾向で推移したものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、官公庁及び通信業向け案件がそれぞれ増収となり、売上高71億14百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益1億0百万円（前年同期は営業損失71百万円）の増収増益となりました。」
外注加工費等への直接的な言及はないが、ソフトウェア事業は前年同期の営業損失から営業利益に転じた状態が続き、採算悪化は実績上さらに緩和している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「サービス・流通業、金融・保険・証券業、官公庁及び通信業向け案件がそれぞれ増収となり、売上高45億1百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益1億22百万円（前年同期は営業損失20百万円）の増収増益となりました。」
外注加工費等への直接的な言及はないが、ソフトウェア事業は前年同期の営業損失から営業利益に転じ、採算悪化の状態は実績上改善している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「製造業及び医療機関向け案件等が前年より減収傾向で推移したものの、金融・保険・証券業、官公庁、通信業及びサービス・流通業向け案件がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、外注加工費等のコスト増の結果、売上高19億47百万円（前年同期比7.9％増）、営業損失82百万円（前年同期は営業損失65百万円）と増収減益となりました。」
ソフトウェア事業は増収だった一方、外注加工費等の増加により営業損失が拡大した。