日本システム技術（4323）・施策再定義直近のその他開示（2026-09-08）では「前進」
ソリューション営業・直接契約・オフショアによる受託開発の収益性向上
FY2017に初出。16回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-09-08。
16記載
10年にわたる
9うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
高付加価値システム開発・SI事業の強化15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社
日本システム技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「これまでの地域別ＳＩ体制から、産業別・ソリューション別の事業体制へと転換を図るとともに、受託開発を中心とした事業モデルから、業務知見や開発資産を体系化したオファリング型ビジネスへの転換を進めてまいります。」
受託開発の収益性向上策が、地域別SI体制から産業・ソリューション別体制への転換と、オファリング型ビジネスへの転換として具体的に再定義された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ＤＸ＆ＳＩビジネスでは、アライアンスと提案力・交渉力の強化で高利益を追求し、最大基盤事業としてビジネス領域を拡大してまいります。」
従来の共創DXやSI案件の高付加価値化に加え、アライアンス、提案力・交渉力の強化及び高利益の追求を前面に出す表現へ改められた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ＳＩビジネスは顧客の事業変革パートナーとして共に価値の創出を目指す「共創ＤＸ」へシフトすることに加え、既存のＳＩ案件の高付加価値化を進め、」
従来のソリューション営業、直接契約、工程管理及びオフショア中心の表現から、顧客の事業変革を共に進める「共創DX」と既存SI案件の高付加価値化へ重点が改められた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「受託開発ビジネスにおいては、安定した収益基盤を拡大しつつ、次世代ビジネスのスタートアップを創出し、」
従来の直接契約・工程管理・オフショア中心の表現から、安定収益基盤の拡大と次世代ビジネスの創出へ、受託開発関連施策の表現が変化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「受託開発ビジネスにおいては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、サービスビジネス化等の構造改革を加速し、」
従来の直接契約拡大・工程管理・オフショア中心の収益性向上策から、DX推進とサービスビジネス化を含む構造改革の加速へ施策の表現が変化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、開発工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで収益性の向上を図り、」
受託開発の直接契約、工程管理強化及びオフショア開発による収益性向上策が継続して記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、開発工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで収益性の向上を図り、」
受託開発について、エンドユーザーとの直接契約、工程管理及びオフショア開発を通じた収益性向上策を初めて明示した。