収益性の高い公共系SI案件の増収
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
日本システム技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、旧「システム販売事業」の大学及び公企業向け機器販売が減収となったものの、旧「ソフトウェア事業」の流通業及び通信業向け開発案件等が増収となったことによるものであります。」
旧システム販売事業の大学及び公企業向け機器販売は減収となった。旧ソフトウェア事業の開発案件増収によりDX＆SI事業全体は増収増益となったが、従来の大学・公共系案件の増収傾向は続かなかった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より延伸したこと等により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高13億84百万円(同5.5％減)、営業利益１億６百万円(同11.6％減)となりました。」
半導体不足による調達遅延が通期でも続き、大学向け機器販売の減収により売上高は5.5％減、営業利益は11.6％減となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当事業につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より延伸したこと等により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高８億25百万円(前年同期比19.9％減)、営業利益40百万円(前年同期比63.6％減)となりました。」
世界的な半導体不足によるハード機器の調達遅延が続き、主力の大学向け機器販売は前年同期比19.9％減収となった。営業利益も前年同期比63.6％減となり、従来の大学・公共系案件による増収傾向からの悪化が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当事業につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より延伸したこと等により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高５億93百万円(前年同期比15.0％減)、営業利益２百万円(前年同期比97.1％減)となりました。」
世界的な半導体不足によるハード機器の調達遅延で大学向け機器販売が減収となった。売上高は前年同期比15.0％減、営業利益は97.1％減の2百万円となった。 - FY2022-Q1大学・公共系案件増収も減益有価証券報告書
「次に、システム販売事業(ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高３億28百万円（前年同期比39.0％増）、営業利益１百万円（前年同期比75.5％減）となりました。」
大学及び公共系案件は増収となり、売上高は前年同期比39.0％増となった一方、営業利益は前年同期比75.5％減の1百万円となった。 - FY2021高収益案件好調による増益有価証券報告書
「主力の大学及び公共系案件が前年を下回ったものの、高収益案件の好調及び販売費等のコスト減により、売上高14億65百万円（同6.4％減）、営業利益1億20百万円（同27.3％増）となりました。」
従来の増収要因であった大学・公共系案件は減収となったが、高収益案件の好調及び販売費等のコスト減により営業利益は前年同期比27.3％増となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、公共系案件の減収により、売上高10億31百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益1億11百万円（前年同期比10.4％減）となりました。」
従来の増収要因であった公共系案件の減収が続き、売上高は前年同期比13.6％減、営業利益は10.4％減となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の減収により、売上高6億98百万円（前年同期比29.8％減）、営業利益68百万円（前年同期比37.5％減）となりました。」
従来の増収要因であった大学及び公共系案件の減収が続き、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。営業利益は確保しているが、大学・公共系案件の減収という傾向は継続している。 - FY2021-Q1高収益案件好調と黒字化有価証券報告書
「主力の大学及び公共系案件が前年を下回ったものの、高収益案件の好調及び販売費等のコスト減により、売上高2億36百万円（前年同期比33.2％減）、営業利益6百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。」
従来の増収要因だった大学・公共系案件は減収となったが、高収益案件の好調と販売費等のコスト減により、システム販売事業は前年同期の営業損失から6百万円の営業利益へ転換した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の減収により、売上高15億66百万円（同6.8％減）、営業利益94百万円（同32.3％減）となりました。」
従来の増収要因であった大学及び公共系案件が減収となり、売上高・営業利益ともに減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の減収により、売上高11億94百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益1億24百万円（前年同期比6.4％減）となりました。」
従来の増収要因であった大学及び公共系案件が減収となり、売上高は前年同期比13.4％減、営業利益は6.4％減となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の減収により、売上高9億94百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益1億9百万円（前年同期比25.0％減）となりました。」
従来の増収要因であった大学及び公共系案件が減収となり、売上高は前年同期比15.7％減、営業利益は25.0％減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の減収により、売上高3億53百万円（前年同期比57.3％減）、営業損失29百万円（前年同期は営業利益1億3百万円）となりました。」
従来増収要因となっていた大学・公共系案件が減収となり、売上高は前年同期比57.3％減、営業損益は103百万円の利益から29百万円の損失へ転じた。 - FY2019公共系SI増収による増益有価証券報告書
「システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学向け機器の販売が減収となったものの、収益性の高い公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件が前年を上回ったため、売上高16億81百万円（同7.4％減）、営業利益1億40百万円（同204.2％増）となりました。」
大学向け機器販売は減収だったが、収益性の高い公共系SI案件が前年を上回り、営業利益は前年同期比204.2％増となった。 - FY2019-Q3増収増益・黒字化継続有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高13億78百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1億33百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。」
大学及び公共系案件の増収により、売上高は前年同期比6.8％増となり、営業損益は前年同期の損失から1億33百万円の利益へ転換した状態が続いている。 - FY2019-Q2増収増益・黒字化継続有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高11億80百万円（前年同期比48.3％増）、営業利益1億45百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。」
大学及び公共系案件の増収により、売上高は前年同期比48.3％増となり、営業損益は前年同期の損失から1億45百万円の利益へ転換した。 - FY2019-Q1案件大幅増収・黒字化有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高8億27百万円（前年同期比223.9％増）、営業利益1億3百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。」
大学及び公共系案件の増収により、売上高が前年同期比223.9％増となり、営業損益は前年同期の損失から1億3百万円の利益へ転換した。 - FY2018-Q3案件増収・営業損失縮小有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、サービス・流通業、大学及び公共系案件の増収により、売上高12億91百万円（前年同期比96.9％増）、営業損失15百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。」
大学・公共系案件を含む複数分野が増収となり、売上高は前年同期比96.9％増、営業損失は25百万円から15百万円へ縮小した。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高は堅調に推移いたしましたが、収益性の低い機器販売が増加した結果、売上高7億95百万円（前年同期比57.6％増）、営業損失9百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。」
大学・公共系案件は増収となった一方、収益性の低い機器販売の増加により営業損失は8百万円から9百万円へ拡大し、従来の収益性の高い公共系SI案件中心の記述から弱まった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、収益性の高い官公庁及び文教系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件の増収により、売上高2億55百万円（前年同期比0.5％増）、営業損失7百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。」
収益性の高い官公庁・文教系SI案件の増収が継続し、売上高は前年同期比0.5％増、営業損失は20百万円から7百万円へ縮小した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学向け機器販売が前年を下回った一方で、収益性の高い公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件が前年を上回り、売上高11億16百万円（同7.5％増）、営業利益6百万円（同20.3％増）と増収増益となりました。」
大学向け機器販売の減収を公共系SI案件の増収が補う構図が継続し、営業利益も増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学向け機器販売は減収となりましたが、公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件の増収により、売上高6億55百万円（前年同期比14.5％増）、営業損失25百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。」
大学向け機器販売の減収を補って公共系SI案件が増収となる構図が継続し、営業損失も前年同期から縮小している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「大学向け機器販売は減収となりましたが、公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件の増収により、売上高5億4百万円（前年同期比16.5％増）、営業損失8百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。」
公共系SI案件の増収と営業損失の縮小が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「収益性の高い公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件の増収により、売上高2億54百万円（前年同期比89.5％増）、営業損失20百万円（前年同期は営業損失37百万円）となりました。」
システム販売事業では公共系SI案件が大幅増収となり、営業損失は前年同期から縮小した。