株価のうごき
¥2,741最新-2.5%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
事業の概要
変遷
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ニュース
主な数字17項目のうち8項目を表示
PER
39.16何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
4.78純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
12.2%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
238億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
56.2%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
22.8%売上のうち本業で残る割合です。予想PER
22.55来期の予想利益をもとにしたPERです。これから確認したいこと
生成AI活用のフェーズ移行(実験的導入→基盤技術)に伴うプロダクト価値の具体化(機能追加/導入拡大)
2026年後半〜中期影響 中可能性 中
ユーザベースとの業務提携の具体成果(共同提案・データ連携・案件化)
提携発表後〜次の決算/事業報告での進捗影響 中可能性 中
ARR・契約件数・ARPA・Churn Rateの改善(解約率低下とアップセル進捗)
次回以降の四半期〜中期(KPI次第)影響 大可能性 中
データ品質(正確性/検索スピード)施策の継続による顧客維持・新規獲得の実績化
今期〜次期影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 83.1%
掲載の株主 83.1%その他 16.9%
福富七海49.32%
三井物産企業投資投資事業有限責任組合9.52%
株式会社日本政策投資銀行8.02%
MSI P CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社)3.49%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.44%
野村信託銀行株式会社(信託口)3.38%
SBI証券2.28%
楽天証券株式会社共有口1.36%
ほか掲載の2社2.29%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 福富七海 | 49.32 |
| 三井物産企業投資投資事業有限責任組合 | 9.52 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 8.02 |
| MSI P CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社) | 3.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.44 |
| 野村信託銀行株式会社(信託口) | 3.38 |
| SBI証券 | 2.28 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 1.36 |
| ほか掲載の2社 | 2.29 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-01(開示事項の経過)Empire State株式会社の株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ
- 2026-09-15Empire State株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ
- 2026-09-01ユーソナー、「Snowflake AI データクラウド サービス パートナー」のSelectパートナーに認定
- 2026-08-202026年12月期 第2四半期決算説明 「ログミーFinance書き起こし」公開のお知らせ
- 2026-08-072026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-08-072026年12月期 第2四半期決算説明資料
- 2026-07-162026年12月期 第2四半期決算説明会実施のお知らせ
- 2026-06-24従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ
ほか21件
- 2026-05-15譲渡制限付株式としての自己株式の処分完了に関するお知らせ
- 2026-05-142026年度第1四半期決算説明資料
- 2026-05-142026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-04-15従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ
- 2026-04-15譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ
- 2026-03-14招集通知記載事項の一部訂正について
- 2026-03-02第36期定時株主総会招集ご通知(交付書面非記載事項)
- 2026-03-02第36期定時株主総会招集ご通知
- 2026-02-13取締役及び監査等委員である取締役の異動に関するお知らせ
- 2026-02-132025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-02-13譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
- 2026-02-132025年12月期 決算説明資料・事業計画及び成長可能性に関する事項
- 2025-11-142025年度第3四半期決算説明資料
- 2025-11-142025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2025-11-13第三者割当による自己株式の処分の結果に関するお知らせ
- 2025-10-17事業計画及び成長可能性に関する事項
- 2025-10-17親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ
- 2025-10-17東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
- 2025-09-30(追加)上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書
- 2025-09-11上場申請のための半期報告書
- 2025-09-11上場申請のための有価証券報告書
変遷
- 2026-10-01付加価値を高めて法人データを提供する「法人データの専門商社」構想
- 2026-10-01中長期的なM&Aの実施
- 2026-09-18ソナーサービス群の拡張とCRM・SFA・MAとのAPI連携
- 2026-09-01Snowflakeマーケットプレイスを通じたデータシェアリングの開始
- 2026-08-20IR・SR活動を通じた投資家との対話促進と情報格差の是正
- 2026-08-07LBCを活用して顧客データを統合する「ユーソナー」への集中
- 2026-08-07既存顧客を維持しながら新規顧客を獲得し企業価値を高める
- 2026-08-07データ精度・検索速度などユーザビリティ向上への継続投資
ほか37件
- 2026-08-07売上高・利益に加えARR、契約件数、ARPA、Churn Rateを重視する経営管理
- 2026-08-07長期蓄積データを基盤とする生成AIとの差別化
- 2026-08-07DX・生成AI・機械学習・ビッグデータ解析を背景とするIT市場の拡大
- 2026-08-07年間契約と利用促進による解約防止・カスタマーサクセス
- 2026-08-07中堅規模・未導入業種への段階的な営業拡大
- 2026-08-07売上・利益の大幅な成長
- 2026-08-07ストック売上を中心とする継続収益モデル
- 2026-08-07優秀人材の獲得・育成・長期雇用
- 2026-08-07女性管理職比率の改善・男女賃金差異の管理・離職率5%程度の目標
- 2026-08-07譲渡制限付株式報酬による中長期的企業価値向上へのインセンティブ
- 2026-08-072026年12月期の業績予想(売上高8,280百万円・営業利益1,764百万円等)の維持
- 2026-08-07ユーザベース社との提携によるターゲティングから実行・効果検証までの一体支援
- 2026-05-14固有名詞・データの一元化を通じて効率・安全・プライバシーを社会に提供する
- 2026-05-14得意領域に特化し近接分野とは競争しない「非競」戦略
- 2026-04-15多様な人材の採用と相互理解・尊重を通じた企業風土の醸成
- 2026-03-25約1,250万拠点を網羅する独自法人データベース「LBC」
- 2026-03-25クラウドサービスの安定稼働に関するリスク
- 2026-03-25監視・バックアップ・クラウドサーバー冗長化による障害影響の抑制
- 2026-03-25個人情報・顧客情報の流出または消失リスク
- 2026-03-25ISO27001認証・教育訓練による情報セキュリティ管理体制の強化
- 2026-03-25研修・組織再編による組織体制の強化
- 2026-03-25気候変動・資源循環・温室効果ガス削減への対応
- 2026-03-25取締役会とコンプライアンス・リスクマネジメント委員会によるサステナビリティ管理
- 2026-03-25育児支援と健康経営による働きやすい環境の整備
- 2026-03-25顧客企業のIT投資意欲低下による新規契約・解約・単価への影響
- 2026-03-25クラウド市場の競争激化・大手参入・技術革新への対応遅れ
- 2026-03-25BtoB企業向け売上への集中
- 2026-03-25データ仕入コスト増加・公開情報取得制限のリスク
- 2026-03-25通信設備・クラウドサーバー・委託先への依存と重大不具合
- 2026-03-25創業者・代表取締役会長への依存
- 2026-03-25事業拡大に対する内部管理体制整備の遅れと人材不足
- 2026-03-25法規制の変更による法人データベース更新・維持への影響
- 2026-03-25自然災害・事故災害・感染症による営業活動とIT投資への影響
- 2026-03-25成長投資・財務体質強化を優先しつつ将来の安定配当を検討する方針
- 2026-03-25東京証券取引所グロース市場への上場
- 2026-03-25監査等委員会設置会社への移行と社外取締役を含む監督体制
- 2026-03-25コンプライアンス・リスクマネジメント委員会と内部統制委員会による管理