読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,000株
当社普通株式15,000株（現時点の見込株式数）
ユーソナー従業員持株会：15,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,950円
発行価額の総額
29,250,000円（見込金額）
株式報酬の総額
金銭債権合計29,250,000円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.17％、総議決権個数に対して0.18％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月24日から2029年6月30日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に解除。拠出休止や退会等の場合は、在籍・会員期間等に応じた数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式全部を、会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
対象従業員（人数は入会プロモーションおよび同意確認後に確定）：15,000株（人数は非開示）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、本持株会は本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
払込期日
2026年6月24日
払込金額の算定根拠
2026年4月14日の東京証券取引所における普通株式の終値1,950円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年3月15日～4月14日）が7.26％、3か月（2026年1月15日～4月14日）が1.99％、6か月（2025年10月17日～4月14日）が-17.34％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額について適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式15,000株（現時点の見込株式数） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,950円 |
| 発行価額の総額 | 29,250,000円（見込金額） |
| 払込期日 | 2026年6月24日 |
| 割当予定先 | ユーソナー従業員持株会：15,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、本持株会は本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.17％、総議決権個数に対して0.18％ |
| 発行済株式総数 | 8,687,000株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月14日の東京証券取引所における普通株式の終値1,950円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年3月15日～4月14日）が7.26％、3か月（2026年1月15日～4月14日）が1.99％、6か月（2025年10月17日～4月14日）が-17.34％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月24日から2029年6月30日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に解除。拠出休止や退会等の場合は、在籍・会員期間等に応じた数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式全部を、会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象従業員（人数は入会プロモーションおよび同意確認後に確定）：15,000株（人数は非開示） |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計29,250,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額について適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の福利厚生の増進、エンゲージメント向上、優秀かつ多様な人材の確保、従業員の財産形成の一助とするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。