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発生事実431Aユーソナー情報通信・サービスその他

親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の売出し、貸出し、自己株式の処分により、福富七海氏は親会社以外の支配株主ではなくなりました。また、三井物産企業投資投資事業有限責任組合と株式会社日本政策投資銀行は主要株主ではなくなりました。

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親会社以外の支配株主及び主要株主の異動

対象となる主体

ユーソナー株式会社(株主:福富七海、三井物産企業投資投資事業有限責任組合、株式会社日本政策投資銀行)

発生2025年10月17日
同日
この開示2025年10月17日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う、当社株主の保有株式の一部売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出し並びに自己株式の処分

議決権所有割合の異動

福富七海65.90%→47.09%(-18.81pt)
三井物産企業投資投資事業有限責任組合22.23%→9.94%(-12.29pt)
株式会社日本政策投資銀行11.10%→8.37%(-2.73pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

福富七海:2025年9月11日現在、51,520個(65.90%、5,152,000株)。三井物産企業投資投資事業有限責任組合:2025年9月11日現在、17,380個(22.23%、1,738,000株)。株式会社日本政策投資銀行:2025年9月11日現在、8,680個(11.10%、868,000株)。

異動後の議決権所有割合

福富七海:2025年10月17日現在、37,048個(47.09%、3,704,800株)。三井物産企業投資投資事業有限責任組合:2025年10月17日現在、7,821個(9.94%、782,100株)。株式会社日本政策投資銀行:2025年10月17日現在、6,589個(8.37%、658,900株)。福富七海については、オーバーアロットメントによる株式売出しのため野村證券株式会社に対して2025年11月20日を期限として貸し出した3,472個(347,200株)を除いて算出。

業績予想への影響

本件に伴う業績への影響はありません。

今後の見通し

本件に伴う業績への影響はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称親会社以外の支配株主及び主要株主の異動
発生日2025年10月17日
対象となる主体ユーソナー株式会社(株主:福富七海、三井物産企業投資投資事業有限責任組合、株式会社日本政策投資銀行)
原因当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う、当社株主の保有株式の一部売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出し並びに自己株式の処分
業績予想への影響本件に伴う業績への影響はありません。
異動前の議決権所有割合福富七海:2025年9月11日現在、51,520個(65.90%、5,152,000株)。三井物産企業投資投資事業有限責任組合:2025年9月11日現在、17,380個(22.23%、1,738,000株)。株式会社日本政策投資銀行:2025年9月11日現在、8,680個(11.10%、868,000株)。
異動後の議決権所有割合福富七海:2025年10月17日現在、37,048個(47.09%、3,704,800株)。三井物産企業投資投資事業有限責任組合:2025年10月17日現在、7,821個(9.94%、782,100株)。株式会社日本政策投資銀行:2025年10月17日現在、6,589個(8.37%、658,900株)。福富七海については、オーバーアロットメントによる株式売出しのため野村證券株式会社に対して2025年11月20日を期限として貸し出した3,472個(347,200株)を除いて算出。
今後の見通し本件に伴う業績への影響はありません。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う、当社株主の保有株式の一部売出し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出し、並びに自己株式の処分。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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