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2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年12月期第1四半期の個別業績を新たに開示し、通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置いた。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比は示していない。

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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高2,092百万円進捗 25.3%
営業利益520百万円進捗 29.5%
経常利益530百万円進捗 30.1%
純利益(親会社株主帰属)339百万円進捗 32.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益41.30円
期末の財政状態
総資産7,385百万円
うち純資産 4,615 百万円自己資本比率 62.5%前期末比 +4.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,280百万円(前年比 +15.1%)
営業利益1,764百万円(前年比 +26.9%)
経常利益1,762百万円(前年比 +27.9%)
純利益1,056百万円(前年比 +18.8%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

製品・サービス力の拡充、既存顧客との関係維持・強化、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費67,486千円
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数8,687,000株
期末自己株式数471,800株
決算補足説明資料の有有
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高2,092百万円
営業利益520百万円
経常利益530百万円
親会社株主に帰属する当期純利益339百万円
1株当たり当期純利益41.30円
自己資本比率当期末 62.5 / 前期末 58.4
総資産7,385百万円
純資産4,615百万円
通期業績予想売上高 8,280百万円(前年比 +15.1%) / 営業利益 1,764百万円(前年比 +26.9%) / 経常利益 1,762百万円(前年比 +27.9%) / 純利益 1,056百万円(前年比 +18.8%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費67,486千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数8,687,000株
期末自己株式数471,800株
業績の増減要因製品・サービス力の拡充、既存顧客との関係維持・強化、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

製品・サービス力の拡充により、既存顧客との関係維持・強化と新規顧客の開拓を行い、顧客基盤の拡大を推進したとしている。業績予想は2026年2月13日に公表した予想から変更していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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