継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況
FY2017-Q3に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
ビーマップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、当社は、2026年３月31日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました。…しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
継続企業に関する重要事象の存在と重要な不確実性の認識が継続し、さらに上場廃止決定が開示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当中間連結会計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
過去からの営業損失・経常損失と当中間期の各段階の損失を理由に、継続企業の前提に関する重要事象の存在を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
従来の「重要な不確実性は認められない」とする記載から変化し、対応策が実施途上であるため、当期は重要な不確実性が認められると明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、２期連続して営業損失、経常損失を計上し、当中間連結会計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
2期連続の営業損失・経常損失に加え、当中間連結会計期間も各段階の損失を計上し、継続企業の前提に関する重要事象の存在を継続して記載している。一方、十分な現金及び預金残高を有し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前期に続き営業損失・経常損失を計上し、重要事象の存在を継続して記載している。一方、資金繰りを検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
2期連続の通期損失に加え、当第3四半期累計期間も営業損失165,529千円、経常損失166,483千円を計上し、継続企業の前提に関する重要事象の存在を継続して記載している。一方、対応策と十分な現金及び預金残高を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
2期連続の通期損失に加え、当第2四半期累計期間も営業・経常・親会社株主帰属純損失を計上し、重要事象の存在を継続して記載している。一方、対応策と十分な現金及び預金残高を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
2期連続の通期損失に加え、当第1四半期も営業・経常・親会社株主帰属純損失を計上し、重要事象が継続している。一方、十分な現金及び預金残高を有し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
FY2018に「該当事項はありません」となっていた継続企業の前提に関する重要事象が、2022年3月期・2023年3月期の連続損失を背景に再び明示された。一方、対応策と資金繰りを検討した結果、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2018削除有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」
前期まで記載されていた継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況について、当期の連結財務諸表注記では該当事項なしとなった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成29年3月期において97百万円、当第３四半期において23百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失は平成29年３月期97百万円、当第３四半期23百万円となった。損失額は前年同期より縮小しているが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在すると再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成29年３月期において97百万円、当第２四半期において22百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失は平成29年３月期97百万円、当第２四半期22百万円となったが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在すると再掲している。一方、平成30年３月末の財務基盤維持を見込み、現時点では重要な不確実性は認められないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成29年３月期において97百万円、当第１四半期において35百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失は平成29年３月期97百万円、当第１四半期35百万円となったが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在すると記載している。一方、現時点では重要な不確実性は認められないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において186百万円、当連結会計年度において97百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失は186百万円から97百万円へ縮小したが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在すると記載している。一方、現時点では重要な不確実性は認められないとしている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、平成28年３月期において186百万円、当第３四半期において119百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失の継続により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると明示した。一方、対策により現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。