分配可能額の不足と財務基盤の安定化
FY2016に初出。40回の記載のうち28回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-13。
ビーマップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-13悪化発生事実
「また負債総額は前連結会計年度末比156,921千円減少の278,502千円、純資産は前連結会計年度末比103,254千円減少の399,554千円となりました。」
純資産が前連結会計年度末から減少し、利益剰余金のマイナスも728,812千円から821,807千円へ拡大した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、2022年３月期から2026年３月期において５期連続して営業損失・経常損失を計上し、その期間中は2024年３月期を除き親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは８億円弱であり、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額はありません。」
営業損失・経常損失の5期連続計上を背景に、利益剰余金のマイナスは8億円弱まで拡大し、分配可能額がない状態が続いている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また負債総額は前連結会計年度末比155,177千円減少の268,952千円、純資産は前連結会計年度末比121,791千円減少の383,108千円となりました。」
負債総額は減少した一方、純資産は121,791千円減少した。利益剰余金のマイナスも577,258千円から796,585千円へ拡大し、財務基盤の改善傾向が後退した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは６億円弱であり、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額はありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。」
利益剰余金のマイナスが約4億円弱から6億円弱へ拡大し、分配可能額がない状態が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比406,121千円減少の763,075千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比183,803千円減少の282,769千円、純資産は前連結会計年度末比222,317千円減少の480,305千円となりました。」
負債は減少した一方、純資産は前期末から222,317千円減少した。利益剰余金のマイナスも397,702千円から599,488千円へ拡大し、財務基盤の改善傾向が後退した。 - FY2024対処有価証券報告書
「過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは４億円弱であり、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額はありません。」
利益剰余金のマイナスは前期末の約5.5億円から約4億円弱へ縮小し、純資産も増加した。ただし、分配可能額は依然としてない。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比65,758千円減少の944,971千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比135,674千円減少の296,925千円、純資産は前連結会計年度末比69,915千円増加の648,045千円となりました。」
負債総額が減少し、純資産は前連結会計年度末から69,915千円増加した。利益剰余金のマイナスも553,548千円から467,846千円へ縮小し、財務基盤は前期末から改善した。分配可能額の不足が解消したとは記載されていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比178,630千円減少の832,099千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比75,783千円減少の356,816千円、純資産は前連結会計年度末比102,846千円減少の475,282千円となりました。」
負債総額は減少した一方、純資産は前連結会計年度末から102,846千円減少した。利益剰余金のマイナスも553,548千円から650,994千円へ拡大し、財務基盤の改善傾向が後退している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 573,055」
純資産は前連結会計年度末から8,545千円増加した一方、利益剰余金のマイナスは553,548千円から573,055千円へ拡大した。分配可能額の不足と財務基盤の安定化が引き続き課題となっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは５億円超であり、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額はありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。」
2022年3月期・2023年3月期の損失により利益剰余金のマイナスが5億円超に拡大し、分配可能額がない状態が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比207,326千円減少の734,121千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比2,251千円減少の186,641千円、純資産は前連結会計年度末比205,074千円減少の547,479千円となりました。」
純資産が前連結会計年度末から205,074千円減少し、利益剰余金のマイナスも328,829千円から550,335千円へ拡大した。財務基盤の悪化が進んでいる。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比163,232千円減少の778,215千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比14,313千円減少の174,580千円、純資産は前連結会計年度末比148,918千円減少の603,635千円となりました。」
純資産が前連結会計年度末から148,918千円減少し、利益剰余金のマイナスも328,829千円から492,143千円へ拡大した。財務基盤の改善傾向が後退している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比84,177千円減少の857,270千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比1,956千円減少の186,937千円、純資産は前連結会計年度末比82,221千円減少の670,333千円となりました。」
純資産が前連結会計年度末から82,221千円減少し、利益剰余金のマイナスも328,829千円から423,671千円へ拡大した。財務基盤の改善傾向が後退している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比417,310千円減少の897,421千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比226,769千円減少の157,333千円、純資産は前連結会計年度末比190,540千円減少の740,087千円となりました。」
負債総額は減少した一方、純資産は前連結会計年度末から190,540千円減少した。利益剰余金も前期末の△138,630千円から△340,149千円へマイナス幅が拡大し、財務基盤の改善傾向が後退している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比349,412千円減少の965,319千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比214,688千円減少の169,414千円、純資産は前連結会計年度末比134,724千円減少の795,904千円となりました。」
負債総額は減少した一方、純資産は前連結会計年度末から134,724千円減少し、利益剰余金のマイナスも138,630千円から282,806千円へ拡大した。財務基盤の改善傾向が後退している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 218,395」
四半期純損失の計上により、利益剰余金のマイナスは前連結会計年度末の138,630千円から218,395千円へ拡大した。財務基盤の改善傾向が後退している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、2018年３月期から2021年３月期において４期連続して当期純利益を計上いたしましたが、2016年３月期から2017年３月期まで損失を計上したため、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額は十分ではありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。」
当期純利益の計上は4期連続となり、利益剰余金のマイナスは180,089千円から138,630千円へ縮小した。分配可能額はなお十分ではないものの、財務基盤は改善している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比80,482千円減少の1,118,579千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比51,069千円減少の297,700千円、純資産は前連結会計年度末比29,413千円減少の820,879千円となりました。」
負債総額は減少した一方、純資産は前連結会計年度末から29,413千円減少した。利益剰余金のマイナスも180,089千円から246,045千円へ拡大し、財務基盤の改善傾向が後退している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比19,589千円減少の1,179,472千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比1,110千円減少の347,659千円、純資産は前連結会計年度末比18,479千円減少の831,813千円となりました。」
四半期純損失の計上により純資産が減少し、利益剰余金のマイナスも前期末の180,089千円から233,328千円へ拡大した。財務基盤の改善傾向が後退している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 190,846」
四半期純損失の計上により利益剰余金のマイナスは前連結会計年度末の180,089千円から190,846千円へ拡大した。一方、純資産は新株予約権の増加等により872,587千円へ増加している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、2018年３月期から2020年３月期において３期連続して当期純利益を計上いたしましたが、2016年３月期から2017年３月期まで損失を計上したため、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額は十分ではありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。」
3期連続の当期純利益計上により利益剰余金のマイナスは268,954千円から180,089千円へ縮小し、財務基盤は改善した。ただし、分配可能額はなお十分ではない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比135,452千円減少の896,684千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比181,118千円減少の117,799千円、純資産は前連結会計年度末比45,666千円増加の778,885千円となりました。」
負債総額が減少し、純資産は前連結会計年度末から45,666千円増加した。利益剰余金のマイナスも268,954千円から233,796千円へ縮小し、財務基盤が改善した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比106,924千円減少の925,213千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比165,936千円減少の132,981千円、純資産は前連結会計年度末比59,012千円増加の792,231千円となりました。」
負債総額が減少し、純資産が前連結会計年度末から59,012千円増加した。利益剰余金のマイナスも268,954千円から217,182千円へ縮小し、財務基盤は改善した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比164,333千円減少の867,804千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比172,094千円減少の126,824千円、純資産は前連結会計年度末比7,760千円増加の740,980千円となりました。」
負債総額が減少し、純資産は前連結会計年度末から7,760千円増加した。利益剰余金のマイナスも268,954千円から265,107千円へ縮小し、財務基盤は改善したが、分配可能額の不足はなお残っている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、2018年３月期、2019年３月期において連続して当期純利益を計上いたしましたが、2016年３月期から2017年３月期まで損失を計上したため、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額は十分ではありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。」
2期連続の当期純利益計上により利益剰余金のマイナスは縮小したが、分配可能額はなお十分ではない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比37,217千円減少の773,842千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比6,458千円増加の175,920千円、純資産は前連結会計年度末比43,675千円減少の597,922千円となりました。」
負債総額が前連結会計年度末から増加し、純資産は43,675千円減少した。利益剰余金のマイナスも400,373千円へ拡大しており、財務基盤の悪化が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比120,048千円減少の691,012千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比77,339千円減少の92,122千円、純資産は前連結会計年度末比42,708千円減少の598,889千円となりました。」
負債総額は減少したものの、純資産は前連結会計年度末から42,708千円減少し、利益剰余金のマイナスも332,073千円から396,558千円へ拡大した。財務基盤の安定化と分配可能額の回復はなお課題となっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比66,771千円減少の744,289千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比52,048千円減少の117,413千円、純資産は前連結会計年度末比14,722千円減少の626,875千円となりました。」
負債総額は減少した一方、四半期純損失の計上により純資産は14,722千円減少し、利益剰余金のマイナスも332,073千円から366,294千円へ拡大した。財務基盤の安定化と分配可能額の回復はなお課題として残っている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、平成30年３月期において当期純利益を回復いたしましたが、平成28年３月期から平成29年３月期まで損失を計上したため、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額は十分ではありません。」
当期純利益の回復により純資産・利益剰余金のマイナスは改善したが、分配可能額はなお十分ではない。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比12,827千円減少の694,919千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比41千円増加の97,774千円、純資産は前連結会計年度末比12,868千円減少の597,144千円となりました。」
負債総額は前連結会計年度末比で増加し、純資産は12,868千円減少した。利益剰余金のマイナスも374,680千円へ拡大しており、財務基盤の安定化はなお課題となっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比33,191千円減少の674,554千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比18,653千円減少の79,078千円、純資産は前連結会計年度末比14,538千円減少の595,475千円となりました。」
負債総額は減少したものの、純資産は前連結会計年度末から14,538千円減少し、利益剰余金のマイナスも347,491千円から369,834千円へ拡大した。現金及び現金同等物は244,683千円へ増加したが、財務基盤の安定化はなお課題として残っている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比7,343千円減少の700,403千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比26,673千円増加の124,405千円、純資産は前連結会計年度末比34,016千円減少の575,997千円となりました。」
純資産が前連結会計年度末から34,016千円減少し、負債総額は26,673千円増加した。財務基盤の悪化が続いている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、会社法第461条第２項の計算による分配可能額がないため、収益力を向上させ財務基盤を安定させることが必要です。」
当期純損失が続き、利益剰余金は前期の△234,892千円から△347,491千円へ拡大した。純資産も716,120千円から610,013千円へ減少し、財務基盤の安定化が引き続き課題となっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比122,377千円減少の698,233千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比8,852千円減少の95,637千円、純資産は前連結会計年度末比113,525千円減少の602,595千円となりました。」
第３四半期末の純資産は前連結会計年度末から113,525千円減少し、財務基盤の悪化が続いている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比102,053千円減少の718,557千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比9,977千円減少の94,512千円、純資産は前連結会計年度末比92,076千円減少の624,044千円となりました。」
四半期末の純資産が前連結会計年度末から92,076千円減少し、財務基盤の悪化が進んだ。現金及び現金同等物も47,212千円減少している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また負債総額は前連結会計年度末比28,721千円増加の133,210千円、純資産は前連結会計年度末比39,494千円減少の676,626千円となりました。」
四半期末の純資産が前連結会計年度末から39,494千円減少し、負債総額は28,721千円増加した。財務基盤の安定化をめぐる状態は悪化している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、会社法第461条第２項の計算による分配可能額がないため、収益力を向上させ財務基盤を安定させることが必要です。」
当連結会計年度の損失により分配可能額がない状態を記載し、提案営業力の強化、個別収益性管理、費用削減、間接コスト抑制を対応策としている。