2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ビーマップおよび当社グループ（連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティングを含む）
システム・ソリューション事業（単一セグメント）、モビリティ・イノベーション、ワイヤレス・イノベーション、ソリューション
（当第１四半期連結会計期間末）
44日後（決算短信開示日）
（株式会社東京証券取引所による上場廃止決定）
135日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
過去より継続して営業損失、経常損失を計上していること。加えて、米国の通商政策変更、世界情勢の緊迫に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、為替相場の乱高下、人手不足、受注獲得競争の激化、先行きの不透明感による投資の先延ばし、新規構築の大型案件を獲得できなかったことなど。
売上高275,678千円、営業損失100,214千円、経常損失101,115千円、親会社株主に帰属する四半期純損失92,995千円、特別損失（減損損失）885千円
2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）
2026年８月10日付の通期予想から変更はありません。2027年３月期通期予想は、売上高1,250百万円、営業損失180百万円、経常損失150百万円、親会社株主に帰属する当期純損失90百万円。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
株式会社ＭＭＳマーケティング：2,010株（議決権所有割合60.9％）
株式会社ＭＭＳマーケティング：1,350株（議決権所有割合40.9％）
関係する手続き
株式会社東京証券取引所による当社株式の上場廃止決定
株式会社東京証券取引所
会社の対応
収益力の向上：デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル『ただチケ』の事業化、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充投資、自治体・鉄道事業者などの構築案件、IoT・ローカル5Gなどの分野、無線システム販売の拡大、おうちモニタ・TNTサービスなどの新規分野への取組み。財務基盤の安定：財務体質の強化、資金繰りの安定化、必要に応じた事業資金の確保。
第２四半期以降、ただチケ・おうちモニタの収益化、各種無線システムの販売拡大、MMS・TNT・こんぷりんの継続、茨城県の防災情報配信システム保守点検業務に関連する案件の受注や他自治体への横展開に取り組む。株式会社ＭＭＳマーケティングの株式譲渡実行日は2026年８月31日で、同日付で持分法適用会社となる。B-TORA ENTERTAINMENT株式会社は2026年９月に設立予定。
取り組みの進捗や外部環境等が業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2026年６月30日（当第１四半期連結会計期間末） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年８月13日（決算短信開示日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ビーマップおよび当社グループ（連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティングを含む） |
| 対象拠点・対象製品 | システム・ソリューション事業（単一セグメント）、モビリティ・イノベーション、ワイヤレス・イノベーション、ソリューション |
| 原因 | 過去より継続して営業損失、経常損失を計上していること。加えて、米国の通商政策変更、世界情勢の緊迫に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、為替相場の乱高下、人手不足、受注獲得競争の激化、先行きの不透明感による投資の先延ばし、新規構築の大型案件を獲得できなかったことなど。 |
| 業績への影響額 | 売上高275,678千円、営業損失100,214千円、経常損失101,115千円、親会社株主に帰属する四半期純損失92,995千円、特別損失（減損損失）885千円 |
| 計上する会計期間 | 2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2026年８月10日付の通期予想から変更はありません。2027年３月期通期予想は、売上高1,250百万円、営業損失180百万円、経常損失150百万円、親会社株主に帰属する当期純損失90百万円。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 株式会社東京証券取引所による当社株式の上場廃止決定 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 提訴日・処分日 | 2026年３月31日（株式会社東京証券取引所による上場廃止決定） |
| 再発防止策 | 収益力の向上：デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル『ただチケ』の事業化、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充投資、自治体・鉄道事業者などの構築案件、IoT・ローカル5Gなどの分野、無線システム販売の拡大、おうちモニタ・TNTサービスなどの新規分野への取組み。財務基盤の安定：財務体質の強化、資金繰りの安定化、必要に応じた事業資金の確保。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 株式会社ＭＭＳマーケティング：2,010株（議決権所有割合60.9％） |
| 異動後の議決権所有割合 | 株式会社ＭＭＳマーケティング：1,350株（議決権所有割合40.9％） |
| 今後の見通し | 第２四半期以降、ただチケ・おうちモニタの収益化、各種無線システムの販売拡大、MMS・TNT・こんぷりんの継続、茨城県の防災情報配信システム保守点検業務に関連する案件の受注や他自治体への横展開に取り組む。株式会社ＭＭＳマーケティングの株式譲渡実行日は2026年８月31日で、同日付で持分法適用会社となる。B-TORA ENTERTAINMENT株式会社は2026年９月に設立予定。 |
| 続報の予定 | 取り組みの進捗や外部環境等が業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は前年同期を下回り、新規構築の大型案件の獲得に至らなかったことや、O2O2O事業・MMS事業が予定していた規模まで伸びなかったことが業績の重しとなった。一方、原価、販売費および一般管理費が減少したため、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した。通期の見通しが厳しい理由として、株式会社MMSマーケティングの連結子会社からの除外や、上場廃止に伴う一時的な販売費および一般管理費の増加等を挙げている。